経営分析はなんのためにやる？どのようにすべき？

はじめに

確定申告のためと、貸借対照表や損益計算書の作成だけで終わらせるのはもったいないです。作成した財務諸表は効果的に財務で利用するべき。会社経営で知っておきたい経営分析について解説します。

▼目次

どうして経営分析が必要なのか

会社を適切に運営するために知っておきたいのが経営分析です。そもそも経営分析とは何か、経営分析が必要な理由と合わせて解説します。

１．経営分析とは

経営分析とは、会社の成績や財政状況、さらに問題点を分析によって明らかにすることです。一般的に財務分析と同じ意味で使われます。会社にとっての経営分析は、いわば健康診断のようなもの。会社の現状を正しく把握することによって、問題に対処することができます。経営分析にあげられるのは、主に3つです。

経営分析の種類

２．経営分析で会社の強みや弱みが把握できる

経営分析のメリットは、計算によって会社の強みや弱みを客観的に知れることです。また、経営分析の方法は共通なので、業種や規模の違う他社とも比較ができます。指標から客観的な自社の位置づけを把握することも可能です。

３．経営分析にBS（貸借対照表）とPL（損益計算書）は欠かせない

経営分析において欠かせないのが、財務諸表である貸借対照表と損益計算書です。逆にいうと、どの会社にも貸借対照表や損益計算書があるからこそ、業績や規模の全く違う会社でも比較ができます。

４．経営分析を正しく行うには正確な財務諸表が必要

そもそも財務諸表自体に誤りがあると、正確な経営分析はできません。経営分析を正しく行うには、正確な貸借対照表や損益計算書が必要。手書きだとミスが起こりやすいので、freeeなどの会計ソフトを利用して作成するのがおすすめです。

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収益性分析の内容って？

経営分析の方法のうち収益性分析は、企業が利益を生む力をさまざまな角度から測る分析のこと。たとえば、以下のような分析項目があげられます。

収益性分析の一部と計算式

１．総資産利益率

総資産に対しての利益率を測ります。基本的に、総資産利益率の基準値となるのが5％です。5％よりも高い場合は、総資産に対しての利益が高く、効率の良い運用ができている会社と判断します。

２．自己資本当期利益率

株主が投資した分に対しての株式で、利益がどのくらい生まれたかを分析します。株主による投資がどのくらい活用できたかを示す利率です。

３．売上高総利益率

売上から仕入を差し引いた売上高総利益において、売上高との比率を分析する方法です。企業のだいたいの利益率がつかめます。

４．総資産回転率

売上との比率をみることで、総資産が利益に対してどのくらいの影響を与えているかを分析します。利率が高いほど、総資産が売上に貢献していることが分かる方法です。

５．商品回転率

在庫回転率ともいわれる分析の方法です。商品の回転率をみて、効率よく販売できているかを確認します。商品ごとに商品回転率をみれば、売れない商品と売れる商品がはっきりする分析です。

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安全性分析についてもみてみよう

経営分析のうち、安全性分析は、会社の財務状況が安全か、債権を回収できないリスクはないか、短期的または長期的な支払い能力があるかなど、企業財務の安全に関わる分析方法です。安全性分析で一般的な項目をいくつか紹介します。

安全性分析の一部と計算式

１．流動比率

すぐに用意できる資産と、負債との比率を確認するための分析方法です。短期的な負債の返済能力が分かります。150％が目安で、200％以上あれば十分安心できる状態です。

２．当座比率

流動資産の中でも、より短期間でお金に換えられる当座資産と流動負債の割合を分析します。流動比率と同じく短期的な返済能力を測るもので、より短期間で返済する必要のある流動負債に対して資産が十分にあるかが分かる分析です。

３．固定比率

固定資産の額が、自己資本に収まるかどうか確認するためのものです。投資した資金で支払いがまかなえるかどうかを確認します。

４．固定長期適合率

固定資産の長期的な使用を見越して、自己資産に長期借入金を加え、固定資産との割合をみる分析方法です。目安として、固定比率が100％を超えても、固定長期適合率が100％を超えなければ資金繰りに問題ありません。

５．自己資本比率

自己資本が総資本（総資産）のどの程度の割合になるか示す分析方法です。一般的な企業では、40％以上であることが望ましいとされています。

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生産性分析とは？

経営分析のうち、生産性分析は企業の生産性がよいかを判断する方法です。具体的には、従業員や設備の効率がよいかを数字でみていきます。一般的な生産性分析の項目について確認していきましょう。

生産性分析の一部と計算式

労働生産性では、付加価値額が大きなポイントになります。付加価値額とは、仕入後のものに加工を施すなど付加価値を加えた額のこと。以下のように計算します。
経常利益　＋　金融費用　＋　賃借費　＋　人件費　＋　租税公課　＋　減価償却費　＝　付加価値額

１．資本生産性

資本1円当たり、どのくらいの付加価値額があるかを測る分析方法です。事業のために投下した資本が、どれくらい事業に反映されているかを示します。

２．労働生産性

1従業員あたり、どのくらいの生産性があるかをみる分析方法です。利益に対して従業員が多すぎないかどうかを確認します。

３．労働分配率

付加価値額と人件費の割合を確認する分析方法で、人件費が見合っているかどうかを確かめられます。人件費とは、給与と法定福利費、福利厚生費の合算した金額のことです。

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まとめ

ご紹介した以外にも、経営分析の方法は数多くあります。すべてを知ろうとするのではなく、必要な部分の知識を高めることが大切です。しかし、こうした経営分析もまずは正確な財務諸表の作成から。すぐに財務諸表を作成したいなら、会計ソフトを利用してみるとよいでしょう。

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