損益計算書の書き方は？資金繰り表との違いや記載する項目について

損益計算書は、その企業における1年間の収益性・成長性などの経営成績を示す決算書です。

損益計画は企業が融資や補助金の申込みをする際に、判断材料として提出が求められます。

今回は、損益計算書の概要や資金繰り表との違い、損益計画を構成する要素や損益計算書に記載すべき主な項目について、分かりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめです

• 損益計算書の書き方を知りたい方
• 損益計算書と資金繰り表の違いを知りたい方
• 損益計算書の内容を知りたい方

ビジョングループお客様サポートサイト編集部

グローバルWiFi事業、法人向け情報通信サービス事業、グランピング事業等の企業における 事業の推進や、法人・個人の課題解決に役立つサービスを提供している株式会社ビジョンが 運営する「ビジョングループお客様サポートサイト」の編集部です。

損益計算書とは

損益計算書とは、企業の1会計年度における売上とかかった費用、利益はどれくらい出たのかを明確にするための書類です。
損益計算書は英語で「Profit and Loss Statement」と表現されるため、頭文字をとって「PL」や「P/L」と略していわれることが多々あります。

企業は本業以外でも収益を得ている場合があり、損益計算書を読み取ることによって、本業とそれ以外でどちらに収益が多く出ているのかが明確になります。

また、損益計算書を固定費と変動費を分けることで、赤字の企業ではどこまで売上を増やすと黒字に転じるか、黒字の企業ではどこまで売上を落とすと赤字になるのかという損益分岐点を判断することも可能です。

損益分岐点は企業の経営状態を把握するための重要な指標になります。

損益計画と資金繰り表はどう違う？

損益計画と資金繰りは同じ意味のように思えますが、どれだけ収入と支出があったのかをまとめることに対して、今後どのくらいの収益が見込めるかを計算することだったり、実は少し意味合いが違います。

ここではそれぞれの意味を解説します。

資金繰り表

資金繰り表とは、一定の期間に一定の区間、科目に基づいたすべての現金収入と現金支出を分類・集計してまとめた表です。

現金収支にどのような動きがあるのか、現金の過不足が起こることがあるのかを把握できます。

資金繰り表を作成することで、資金不足になる状況の予測ができ、帳簿上は利益が出ていても現金が不足することで倒産を招く黒字倒産を防ぐことが可能です。

損益計画

損益計画とは、売上高や売上原価、費用を計画して、今後どれくらいの収益が見込めるかを計画することをいいます。

企業が事業を行うにあたっては、まだ入金されていないお金やお金を払っていない仕入、お金を支払っていない経費などが発生します。

一方、資金繰り表は実際の現金の収支が記載されるので、損益計画と資金繰り表には、ずれが生じることが一般的です。

損益計画で大切な3つの柱

損益計画には売上・利益・資金という3つの大切な柱があります。

ここからはそれぞれについて詳しく解説します。

売上

損益計画を作成するにあたっては、売上を予測することが非常に重要です。
売上は客単価×客数・商品単価×販売個数の計算式で算出できます。

売上予測を立てる際には、利益がまったくない状態である損益分岐点の把握が必須です。
損益分岐点を上回る売上を出せなければ事業として成り立たないため、損益分岐点を上回る利益を出すためには客単価をいくらにするのか、どのように顧客数を獲得するのかを検討することが必要です。

なお、数値を設定するにあたっては、過大評価した数値を設定することは避けなければなりません。
過大評価をした場合は事業が失敗に終わる可能性があります。

また、過小評価した数値を設定することもさまざまな不都合が発生します。
根拠のある数値を設定することが事業の成長につながります。

利益

利益には企業の実力が最も顕著に表れます。
どれだけ利益がでているかを見れば会社の収益力を判断することも可能です。

利益を増やすためには、販売個数を増やすなどして売上高を伸ばすほかに売上原価や販売費用を減らすことが必要とされます。

なお、利益計画の過大評価を行うことは避けなければなりません。
当初は黒字予測していたものの、実際は赤字だった場合は事業継続が難しくなる恐れがあります。
そのため、根拠のある数字で説明することが大切です。

通常よりも売上原価や販売費用を高く見積もった場合でも、利益が生まれる計画を立てることができれば、信頼性の高い事業だと評価されるでしょう。

資金

銀行などから資金調達を受けるためには資金調達計画が欠かせません。

金融機関は事業を行う企業に融資をすることで利益を得ますが、融資先の事業がうまくいかない場合は利益はおろか、貸した資金の回収もままならなくなるでしょう。

そのため、金融機関はうまくいくことが予測できる事業に融資しようとします。

一方、事業によって利益が出ていたとしても資金がなくなれば、事業は成立しなくなります。
利益が出ていることと資金があることは同じではないため注意が必要です。

売上計画と利益計画をもとに、預金の入出金の推移や預金額の増減はどうなるのかを把握するようにしましょう。
返済可能額や借入金返済額の見積もりも必要です。

返済可能額は税引後利益と減価償却費を合計した金額、借入金返済額は月々の返済額です。

【損益計算書の書き方】記載する主な項目

損益計算書に記載する主な6項目について詳しく解説します。

売上高

売上高とは企業の本業によって稼いだ金額の合計をいいます。

本業は「企業の定款に記載された事業」のことです。
そのため、本業以外に不動産収入などの副業があったとしても売上としては計上しません。

売上原価や販売費用などは考慮に入れず、単純に売れた金額を表します。

例えば、1個200円の商品を売った場合の売上高は200円です。
売上高を計算する際は、過大評価をせず、客観的な数値に基づいた可能な限り正しい売上高を計算します。

売上高を計算する際には、取引先ごとに分けて計算することがポイントです。

売上総利益

売上総利益とは売上高から売上原価を引いた金額をいいます。

売上原価は「商品を製造したり仕入れたりしたときにかかった費用」であり、売上総利益は「粗利益」もしくは「粗利」と呼ばれることもあります。

売上総利益率とは売上高に占める売上総利益の割合のことです。

例えば、100円で仕入れた商品を200円で販売した場合、売上総利益は200-100=100円、利益率は50%になります。

流行の移り変わりが早い業界や競合が多い業界では売上総利益率を低めに算定しておかないと、相場価格が下落した場合に想定した利益率が維持できなくなる可能性が高いため、利益率が変動する可能性があるかどうかも事前に考えておく必要があります。

営業利益

営業利益とは営業総利益から諸経費を引いた金額です。

諸経費には「販売費」と「一般管理費」が含まれています。

販売費は商品を販売するために使ったお金のことで、営業に携わる従業員の給料や広告費、発送費などが含まれます。

一般管理費とは企業を運営するために使ったお金のことです。
従業員の給料や事務所の家賃、水道光熱費など商品の販売とは直接関係なく企業の業務を行うために必要な費用が含まれます。

営業利益は、企業が本業で稼いだお金から商品の販売に際して使用したお金を引いて求められるため、企業が本業でどれくらい稼ぐ力があるのかが示される金額です。

経常利益

経常利益とは企業が通常行う業務で得る利益のことです。
本業による儲けの営業利益に本業以外で得る営業外収益を足し、営業外費用を引いて計算します。

本業以外で得られる家賃収入などが営業外収益の一例です。
営業外費用は借入金の支払利息などが含まれます。

経常利益は企業が1年間に稼ぐ力を見極める重要な指標です。
そのため、自然災害によって被った損失や所有していた土地を売った利益など、突発的な損益は経常利益には含まれません。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、ある会計年度における事業活動の利益を示すものです。
経常利益に特別利益を足したものから特別損失を引いて計算します。

特別利益は不動産の売却益など、突発的に稼いだお金のことです。
特別損失は自然災害によって被った損失など、突発的な事情による本業以外の損失のことをいいます。

税引前当期純利益は、法人税などその年に納める税金を支払う前の利益です。

当期純利益

当期純利益は、ある会計年度の税引前当期純利益から法人税等を引いた金額です。
当期利益、最終利益と呼ばれることもあります。

法人税等には法人税、法人住民税、法人事業税が含まれます。
当期純利益は当会計年度における最終的な利益です。

自社の経営状態がわかる損益計算書を作成しよう！

損益計算書の作成は、企業がどの事業でどれくらい儲けているか、あるいは損失を出しているかを知るために必要不可欠です。

その内容を踏まえて立案する損益計画は、過大評価・過小評価をするのではなく、現実的な数字をもとにして作成することがポイントです。

しっかりと利益を出せるように、自社の損益計算書を作成して自社の経営状態を把握して事業活動を行いましょう。

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