働き方改革による知っておくべき変更点と取るべき対策とは？

はじめに

2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法案」（正式名称：働き方改革を推進する法律案）。
長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現といった働き方の改善方法について焦点が当てられていて、
企業側は何が問題になのか、どのように対応するのかを把握し、実行していかなければなりません。

私たち株式会社ビジョンでも働き方改革を推進しており、リモートワークで働ける環境作りに取り組んでいます。
この記事では法案の中でも特に知っておいた方が良いこと、さらにその対策について紹介しています！

▼目次

１.勤怠管理

まず重要となるのが「勤怠管理」です。
働き方改革関連法案のひとつに労働基準法の改正も盛り込まれています。
労働基準法自体はこれまでも時代に合わせて改正はされてきましたが、今回の改正では長時間労働、特に残業に関する問題と労働者の健康問題を受けて見直されています。
今回の改正で具体的にみていく必要がある主なものとして、「有給休暇の取得状況」、「毎月の労働時間ならびに一定月間の平均労働時間」があります。
つまり、企業は従業員ひとりひとりのタイムカードやICカード、パソコンの使用時間などを客観的な記録として管理し、正確な労働時間をいかに把握するかが求められることになります。

そのため、従業員の数などにもよりますが従来のやり方だと到底把握・管理をすることが困難なため勤怠管理のツールを導入する企業、また検討する企業が増えてきています。

目次へ

２.オフィスに縛られない業務フローの確立

次に重要となるのが「オフィスに縛られない業務フローの確立」です。
テレワークが浸透していくなかで、業務の手続きにおいてもその流れのなかに組み込むことでより柔軟な働き方が実現できるようになります。
たとえば申請業務。これまでだと直接の承認、書類に印をもらう必要があったため社内に管理職の者がいないと承認・決裁業務はできませんでした。しかしオフィスに縛られることのない業務フローを確立することで、オフィスにいなくても承認・決裁業務が可能となるため、生産性の向上と外出や会議や打合せで席を長い時間外しがちな管理職の業務効率化にもつながります。

こうしたオフィスに縛られない、紙から脱却した業務フローの確立するためにシステム化したものがワークフローシステムと呼ばれるものになります。
システムといっても複雑、高額なものではないので働き方改革の対策の一環として導入をする企業が増えてきています。

目次へ

３.円滑なコミュニケーションの実現

そしてもうひとつ重要となるのが「円滑なコミュニケーションの実現」です。
働き方改革が推進されるなかで、テレワークが進み、在宅勤務などで仕事を行う人も増えて働き方も時代に合わせるかのように多様化してきています。
その流れにおいて大切なのが、社員同士が直接会わずとも仕事を円滑に進めていくことができるようにすることです。

そのために必要となってくるのが社内SNSです。
運用のフローをしっかりと立て付ける必要はありますが、リアルタイムでのコミュニケーション、情報共有が可能となり、スケジュール管理も容易となるため社内SNSの導入の検討する企業が増えてきています。

目次へ

まとめ

働き方改革関連法案の施行に伴い企業が必要となってくることとして大きく3点、「勤怠管理」、「オフィスに縛られない業務フローの確立」、「円滑なコミュニケーションの実現」とその対策・対応について紹介してきました。
結論として企業がこれまでの業務体系、業務フローでこの3点に対応していくのは困難だといえるでしょう。
では対応していくのか、どう変えていくのか。
体制の問題など対応ができていない、遅れているといった事情もあるかもしれませんが法律化されたということは従わなくてはなりません。
まずは自分の会社のフローはどうなっているのか、どこまでできているのか現状の把握をしっかりとしたうえで、どのように対策していくのか方針を決め実行に移していくことが早急に必要となります。
その方針決めにあたって、上記で紹介したツールや仕組みなどの導入を手段として検討してみるのもよいかもしれません。