起業時に必要になる銀行の口座開設。スムーズに開設するためのポイントを学ぼう

はじめに

事業が始まると、仕事の報酬を受け取る銀行口座が必要になります。個人では比較的簡単に口座開設ができますが、法人となると審査も厳しく断られてしまうこともしばしば。

最近は振り込め詐欺などの影響もあり口座開設が難しくなっているのが現状です。今回は起業時のスムーズな銀行口座開設についてポイントをご紹介します。

▼目次

起業時に法人口座開設を断られないための3つのポイント

銀行口座を開設する際、法人の場合は法人であることの証明としての必要書類の提出が求められます。一般的に必要となるのは以下のようなものです。

・定款

・登記事項証明書(登記簿謄本)

※上記の2つは法務局で法人登記を行った後、取得が可能なものです。そのため銀行口座開設は法人登記の手続きが終わった後でないとおこなうことができません。

・名刺

・代表者の印鑑証明書

・会社の実印

・銀行印(会社の実印と兼ねているところもあります)

・身分証

これらを取引予定の銀行に持参して、開設の手続きをしていくこととなります。最近は企業の事業内容をホームページで確認するところもありますので、口座開設前にホームページを作成しておくのもよいでしょう。
口座開設には銀行の厳しいチェックが入りますが、以下3つのポイントは審査時に見られるポイントとして特にチェックされるものですので、覚えておいて必要があれば事前に証明書類などを揃えておきましょう。

１.資本金額の設定

現在の会社法では資本金が1円からでも株式会社を作ることができます。とはいえ1円で作った会社では銀行にもよりますが、企業としての体力が乏しいと見られ、事業継続性に不安があると捉えられがちです。よってある程度まとまったお金を資本金として設定しておくのが賢明だと言えます。

事前に取引したい銀行へ、資本金の最低額を聞いておくのも早く口座開設するための一つの方法です。

２.事業内容の透明性

定款に記載されている事業内容に統一性がなく、何をやるのか分からない会社や、事業計画も明確でない、といった場合も口座開設を断られる理由の一つに挙げられています。

口座開設時には事業内容の説明を求められることもありますので、代表者自らが銀行を訪れ対応するのが好ましいでしょう。代表者であれば、事業内容や事業の計画も詳しく説明できることも多く、その後のやり取りもスムーズです。

３.事務所の所在

最近は、小規模事業からスタートする起業家も多く、バーチャルオフィスといった場所で登記も可能であったり、固定電話を持たずに事業を始めたりする形も珍しくありません。とはいえ、会社が登記上の場所にきちんと事業所を構えているか銀行がチェックすることも増えているようです。

背景には法人口座を利用した振り込め詐欺が横行していることもあり、特にメガバンクと呼ばれる大手銀行での口座開設ではなかなか難しいのが実情です。

よって、もしそのような理由で断られたとしても諦めず、メガバンクに比べ審査が比較的厳しくないネット銀行で口座開設するなど、他の選択肢を見つけてみるのも早期に口座開設するためにはおすすめです。

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起業時の法人口座開設はどこが便利？

法人口座を開設するにしても、銀行の種類もたくさんあります。起業時は企業としての実績もなく、銀行によっては口座を開くのが難しいところもあります。

また、大企業との取引が多くなるケースもあれば、地方とのやり取りが多くなるケースもあり、銀行選びは事業形態にも大きく影響します。起業時の銀行選びについて、ここではどんな銀行で口座開設をするのがよいか、また開設しやすいのかを紹介していきます。

銀行口座は他行で実績があると開きやすくなる傾向にあります。自分の取引したい銀行にいきなり行くのではなく、口座開設しやすい銀行で開設したのちに出向くと結果が異なるもしれません。

事前の予備知識として学んでおきましょう。

１．メガバンク(都市銀行)

メガバンクとはその名の通り全国の主要都市に支店を持っている都市銀行のこと。現在では、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行をメガバンクと呼ぶのが一般的です。
メガバンクで口座開設することの最大のメリットは「信用」です。メガバンクの口座を持っていることで、クライアントとの新規取引時に信用を得やすくなります。

また、支店も多く、構えた事務所の近くにもあることが多いのもメリットの一つ。その他、取引先と同じ銀行だと振込手数料が割安になるといったこともメリットとして挙げられます。

しかし、起業時の口座開設となるとやはり審査が厳しいため、十分な準備をして臨むことが必要です。必要書類として何が必要なのかは、事前に訪れる銀行の支店に確認してから行くようにしましょう。

また、一つ断られても他の銀行ではすんなりと通ることも中にはあるので、メガバンクだからといって簡単に諦めてしまうことはありません。

２．地方銀行

地方銀行は、都市銀行と比べ規模は小さいですが、地域密着型の金融機関のため、郊外や地方などで事業をおこなう際には親身に話を聞いてくれます。

例として、千葉銀行、静岡銀行、横浜銀行といった都市やエリアの名前がついていることが多いのが特徴です。地方銀行は中小企業との取引も多く、メガバンクと比べると、起業時の口座開設は比較的しやすいですが、もちろんきちんと必要書類を準備して臨まなければ審査に落ちてしまうのはメガバンクと変わりません。

まずは地方銀行で口座を開いたのち、メガバンクに開設をするというのも手ですので、近くに地方銀行に相談してみるのも良いかもしれません。

３．ネット銀行

ネット銀行は実店舗がなくインターネット上での取引が中心となる銀行のことです。
PCやスマートフォンで取引をおこなえるので、起業時の口座開設としてハードルが低いのが特徴です。店舗がないということで振込手数料も低めに設定されています。

また店舗型の銀行と違い、夜遅くでもリアルタイムで決済ができるのも利点と言えるでしょう。

実店舗がないと言ってもネット銀行の多くは大手銀行や大手企業がバックについているので安心です。

住信SBIネット銀行や楽天銀行、ジャパンネット銀行(三井住友銀行とYahoo!JAPANが主要株主)といったところが知られており、ネット銀行で口座開設を考えるなら資料を取り寄せて検討してみてはいかがでしょうか。

４．インターネットバンキング

ネット銀行とよく混同されがちなのがインターネットバンキング。インターネットバンキングはメガバンクや地方銀行が店舗とは別にインターネットで取引できるサービスとして提供しているものです。

そのため、メガバンクや地方銀行で口座を開いた際に、銀行から勧められて始めるといったケースが一般的です。

インターネットバンキングを活用すると振込手数料が安く済む、窓口やATMに出向かなくて済むといったメリットもありますが、利用には月額費用もかかりますので、銀行とのやり取りをインターネットでおこなう場合が多いという方は、ネット銀行を活用したほうがお得になります。

各銀行によって手数料や内容が異なりますので、自分にとってメリットがある銀行やサービスを選ぶことが大切といえます。

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まとめ：法人口座開設をスムーズにするために

これまで起業時の法人口座開設について紹介してきましたが、口座開設の段階で出鼻をくじかれないためにも、まずは不備のない資料を用意することが一番重要です。

そのためには、自分が口座を確実に開けそうな銀行を調べ、窓口で口座開設について相談をしたりすでに口座を開設したことのある人に聞いたりして、何度も無駄に銀行に足を運ぶことがないよう、しっかりと下調べをしてから口座開設に臨むことを忘れないようにしましょう。