事業計画書はなんのために必要?どうやって書けばいい?
はじめに
起業するにあたって、事業計画書はなぜ必要なのでしょうか?
それは、事業を立ち上げ、継続し、成功に導くための指針となるものだからです。起業をするには考えなければならないこと、行動しなければならないことが沢山あります。それをひとつひとつ明らかにし、文書にしていくことで、何が必要で何をすべきかがはっきりし、夢が現実へと変わっていくのです。
事業計画書は、いわばビジネスを推進するための設計図なのです。
▼目次
事業計画書とは なんのために作るのか
事業計画書とは、事業の内容や経営の方針、事業展開の戦略、財務計画、売り上げの推移や業績の予測など、新事業の進め方を、具体的、かつ簡潔にまとめた書類のことです。
あなたのビジネスプランを徹底的に検証し、事業性があるかを見定める資料になります。
頭の中だけで考えるより、事業計画書にまとめることで、ビジネスプランや資金計画がより明確になり、起業を具体的に進めることができます。
事業の実現性、将来性、収益性などの根拠をはっきり示すことで、事業に対する理解やイメージが固まります。
説得力のある事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、人材を集めたりする際に、相手に「実現できそうだ」「将来性が見込める」と思ってもらえる可能性が高くなるでしょう。
また、起業後に経営が計画通りに進んでいるかチェックする時も、事業計画書があれば、スムーズに経営を客観視し、検証することができます。
起業のアイデアが固まったら、事業の内容を熟考するために、まずは事業計画書を作成するようにしましょう。
事業計画書を作成する時期
事業計画書を書き始めるタイミングは、大きく分けて、「起業を決めたとき」「融資を申請するとき」「実際に経営にあたっているとき」の3点です。
1.起業を決めたとき
事業計画書は、始めは完璧なものでなくて構いません。何のために起業するのか、どんな形態にするのか、書面にすることで、イメージが明確になり、その後の計画もブレずに、進めていけるでしょう。
次に、それをどう実施していくのか、具体的なスケジュールをたてます。いつまでに、何をするのかを、事業計画書に基づいて明らかにしていきます。そうすることで、効率よく、着実に計画を進めることができます。
2.融資を申請するとき
起業のために資金調達をする際、必要不可欠となるのが事業計画書です。この場合、金融機関を説得するための判断材料になるので、確実に受給するためには、十分な準備が必要です。資金がなければ事業は行き詰まります。
事業を推進していくだけの信頼性と実行性が高ければ高いほど、希望に沿った融資や支援が手に入り、事業の安定と発展が望めます。現実性があり、説得力のある事業計画書を作るよう心がけましょう。
融資先により、指定の書式がある場合は、そのフォーマットに従って作成しますが、指定の書式では伝えられる情報量や内容に制限があるため、オリジナルの事業計画書を一緒に持参してもよいでしょう。
3.実際に経営にあたっているとき
起業後、事業を進めていく中で、経営が上手くいかない時や、何か問題が出てきたときは、事業計画書を見直すことが大切です。
はじめの計画通りに事業を進めているか、資金繰りはどうか、集客はうまくいっているかなどを確認してみましょう。
もし、計画の変更や見直しが必要なら、事業計画書を修正し、新たな事業計画書にそって事業を進めていくようにします。
事業計画書に書くべきこと
指定のフォーマットがある場合はそれに沿って書きますが、それ以外は特に書式は決まっていません。どんな事業をするのか、何を、どのターゲットに、どのように提供するのかが伝わるようにします。
読みやすさ、伝わりやすさを意識し、見た目やボリュームにも気を配りましょう。良くまとまっていて、実行可能性の高い事業計画書であれば、あまり枚数にとらわれなくてもかまいません。
ただし、伝える相手が、十分に時間をとって、事業計画書を全て読んでくれたり、説明を聞いてくれたりするとは限りません。そのため、限られた時間で、大事なことを漏らさずに伝える為には、事業計画書の内容を、A4の用紙1枚くらいに、短く、簡潔にまとめたものを用意しておくと、相手にとっても効率よく話を聴き、事業内容を理解するのに役立ちます。
では、実際にどんなことを書けばよいのか説明していきます。
1.創業に関する事
・創業者及び創業メンバーの経歴
・経営理念
・事業化の目的
・事業化の背景
・事業の方向性
など、市場調査をふまえて、事業の成功につながるようなことはすべて記載します。創業者の考えや思いを最大限に表現しましょう。ただし、ビジネスに結びつかないようなプロフィールや、事業遂行能力とは無関係なことは書かないほうが良いでしょう。
2.事業の概要
・サービスや商品について
・市場の現状
・対象となる顧客
・販売や経営戦略
・生産方法や仕入れ先
など、ターゲットに対して、どのような目的で、どういうサービスやものを提供するのか、事業全体の内容を詳しく記載します。
3.事業の推進方法
市場や背景などを調べ、対象となる顧客に提供するサービスやものが売れる根拠を示します。事業の独自性や市場価値、位置づけなどについて、データや裏付ける根拠を示し、事業を推進していくメリットと信憑性をアップします。
4.売上予測と損益予測
財政面での経営戦略を記載します。原価、利益、顧客層にあった価格帯か、などを考慮しながら価格を決め、売り上げ数量、売上高、粗利益などの予測を立て、損益分岐点を明確にします。開業に際しての資金計画や、融資に関する返済予定なども盛り込みます。
5.リスク予測
事業に対するリスクをできる限り予測し、その時の対策を示しておきます。そうすることで、問題が起きた場合でも、それに対応し、解決していけるだろうと思ってもらえ、相手の不安も軽減されます。
6.その他
・事業を始める場所
・設備、備品の準備と費用
・サービスや商品の提供方法
・代金の回収方法
・従業員の確保
・取引先や仕入れ先はどうみつけるか
など、事業を進める上で必要なことはすべて予測を立て、明確にしておきます。
まとめ
事業計画書を書くとき、はじめは難しく、時間もかかると思います。何度も何度もアイデアを練り、修正していくうちに、あなた自身が、自分のビジネスプランをよく理解し、相手に自信と説得力をもって説明できるようになっていきます。そうして、あなたの起業への熱い思いは形になっていくのです。投げ出さず、あきらめず、着実に起業を目指しましょう。