はじめに
2020年に東京五輪の開催が決定して以来、日本全体が色めき立っています。各業界2020年を見据えて、いかに事業を発展させられるかが鍵となり、日本経済全体として大きな転換期となることは間違いないでしょう。10年後、そして20年後を勝ち抜いていくことのできる仕事とはどのようなものがあるのでしょうか。
▼目次
起業・仕事・独立に関係する、2020年代の社会情勢
2020年の東京五輪に向けて、日本経済全体が大きな発展・成長を目指して動き出しています。加えてその先の「ポスト2020」、つまり転換期となる2020年以降の各業界の動向にも注目が集まっています。
とりわけ起業に関する点でみてみると、内閣府に設置された日本経済再生本部から「ベンチャー・チャレンジ2020」というプランが発表されました。ベンチャー支援をより強化するという内容で、国内の地域と世界を直結し、大学・研究機関・大企業等の潜在能力を最大限に発揮することを目的にしています。ベンチャー企業へのVC（ベンチャーキャピタル）投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することも目標設定されており、起業予定者を大きくバックアップする方針であるといえます。
また、2020年には1982～1996年生まれのミレニアル世代が世界の労働力の3分の1を占めるといわれています。さらには、小学校からプログラミング教育が必須化されることもあり、IT人材の育成に向けたさまざまなアプローチが始まるのが2020年なのです。これらのことから、今後は若年層を含めさらなる起業家数の増加が予想されます。
2020年代、ビジネスパーソンはどんな業種で起業すべき？
来たる2020年代、どのような業種で起業すべきでしょうか。大きく分けて3つの業界についてみていきます。
・IT、Web、ロボット、AI業界
第一に、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、ロボットセンサー、AI（人工知能）などがビジネスの大きな柱となる「第4次産業革命」が鍵となります。
IT技術は日々進化を遂げており、需要増に伴ってITエンジニアの人材不足が多くの企業で悩みの種となっています。今後ますますその傾向が強くなり、IT関連のビジネスは右肩上がりになるとと予想されます。
Webに関しても同様です。近年、政府がテレワーク（時間や場所の制約を受けずに、インターネットを使って仕事をする働き方の一種）を推進しています。子育て世代の女性や高齢者でも時間や場所にとらわれず仕事に携わることができ、少子高齢化の日本において貴重な労働力の増加につながっています。Webを活用したビジネスは、IT業界同様に増加傾向であるといえるでしょう。
ロボットやAIに関しても、今後拡大が見込める業界です。たとえば、フロントやクロークでロボットが接客対応しているホテルはすでに存在しています。まだまだ数は少ないですが、将来的にはロボットがサービス業を担う場面は一般的になり、ビジネスも拡大していくことが考えられます。AIによって一部の職業が淘汰されることも予想できますが、反対にAI技術をうまくビジネスに利用して、業界を勝ち抜いていけるチャンスであるともいえます。いずれにせよ今後注目の業界のひとつであることは間違いないでしょう。
・農業、環境、エネルギー業界
農業や環境、エネルギーといった人々の生活を支える要となる業種、いわゆる生活インフラにおいても、あらためて重要視されていくと考えられます。
たとえば、農業分野ではこれまでITスキルが弱く、大きな課題とされていましたが、ある市場調査によると、2020年には580～600億の市場拡大が見込まれるとの数字が算出されました。理由としては、農業クラウドサービスが大きな役割を果たすと考えられています。これまでは、長年の技術と経験がモノを言い、若い層へ伝承されなくては市場規模が縮小する可能性もありましたが、IT技術の導入により農業市場は拡大していく可能性が高いといえるでしょう。
環境やエネルギー分野においても、政府は2020年までに再生可能エネルギーによる電力供給を10％まで引き上げる方針を掲げています。新たな自然エネルギーの開発に注力していく企業は多く、今後注目の業界です。
・ヒューマンパワー業界
最先端のIT技術が次々と導入され、人に変わってAIが仕事をするといわれる2020年代において、だからこそ人ありきのビジネス、ヒューマンパワー業界の需要が再認識され、拡大していくでしょう。
特に少子高齢化に伴い、高齢者を対象にした介護や福祉といった業界の需要は増す一方です。たとえば、介護職員不足は大きな社会問題となっており、政府の算出によれば2020年には約25万人の人員不足が予想されています。こうした事態であるからこそ、逆にビジネスチャンスであるともいえます。
また、少子化で子どもの数が年々減少している一方、子ども一人にかける教育資金や意識は高まっています。IT化が進むなかで、子どもたちにさまざまな体験や経験をさせたいと考える親は多く、教育に関する事業やリアルイベントの開催に、今後も多くの注目が集まると考えられます。
未来で勝てる起業のネタ
・IT、Web、ロボット、AI業界のネタ
ITやWeb業界に関しては、すべての業界とのマッチングによって、新たな需要やビジネスへと発展していくことが期待できます。
たとえば、保育園などの保育施設向けクラウドサービスが少しずつ広がってきてはいますが、実際にはまだまだアナログな現場が多いのが現状です。保育士が行うべき業務が多すぎる一方で、子どもたちとの時間やふれあいも求められる結果、過酷な職場環境となり保育士不足が深刻化しています。事務作業や園児の情報管理、園内の情報や保育のノウハウ共有がはかれるシステムの確立は、今後も需要が高まるでしょう。
ロボットやAI業界においては、自動運転のバスやタクシーなどが普及することで、高齢者の生活の足が確保されます。すると、これまでは自宅周辺しか出歩けなかった人たちの行動範囲が広がり、買い物、レジャーに関する需要が増加します。また女性の社会進出が進み、一人で留守番をしている子どもたちに向けた、生活支援ロボットも普及が予想されます。
・農業、環境、エネルギー業界のネタ
農業業界において重要となるのが、地方の活用、地方再生だと考えられます。地方は、空いている土地や働きたいけれど仕事がないという高齢者を含む資源・人材の宝庫です。すでにインターネットを通じて生産者（地方の農家）と消費者をつないだサービスはいくつかあり、今後もその傾向は大きくなると考えられます。
環境やエネルギー業界においても同様です。たとえば、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーが注目されている理由のひとつに「地産地消」が望める点が挙げられます。実際に地方自治体が水力発電をおこなったことで、毎年多額の売電により利益が生じている例もあります。過疎化が進む地方に着目し、地域全体を潤わせることを目指すのもビジネスの一案ではないでしょうか。
・ヒューマンパワー業界のネタ
ヒューマンパワー業界においては、現在需要はあるが人出が不足しているビジネスに注目すべきでしょう。たとえば、前述した介護業界しかりほかには運送業界も2020年の東京五輪に向けてますます需要は増加しますが、現状は人材が不足しています。すでに2006年のピーク時以来、その数は年々減少の一途をたどっている状況です。また、ドライバーの高齢化も課題の一つです。物流システムの構築とともに、いかにドライバー不足を補うためのネットワークが構築できるかはこの先10年の課題ではないでしょうか。
そのほか、子どもと実体験を掛けあわせたイベントにも注目です。現在でも、いろいろな職業体験や普段入れない場所、泊まれない場所で特別な体験ができるイベントは多く、常に話題を集めています。ただし、多くのイベントやワークショップは都市部で開催されることが多く、いわゆる地方に住んでいる場合は、なかなか参加できない傾向にあります。将来的にはインターネットやVR（ヴァーチャルリアリティ）技術を導入して、大規模なイベントの開催も可能でしょう。実体験をテーマとしたリアルイベントの重要性と、ITツールを用いた汎用性に注目することで、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
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