脱サラして会社設立しよう！サラリーマン経験が活きる起業アイデア4つ

はじめに

勤めていた会社を辞めて起業をするという決断、それは今後の人生を左右するかもしれない大きな判断となるはずです。起業をして失敗したくないのは誰でも同じだと思います。では、失敗をしないためにどういった起業アイデアを選べばいいのでしょうか。自分が培った経験を活かせることを選ぶのが、実は起業を成功させる一番の近道になるかもしれません。

▼目次

脱サラ後の会社設立はうまくいく？

金額の大小はあれ、会社勤めをしていれば毎月決まった給与がもらえます。その点では収入は保障されていると言えるかもしれませんが、本当に保障されていると言い切れるでしょうか…？　日本の大手と呼ばれているような企業が相次いで赤字を計上したり、はたまた経営破綻したりと、世界的に有名な大手企業に勤めていたとしても、定年まで安泰とは言えない時代となりました。終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつあるのはもちろん、リストラや早期退職などというワードが当たり前となった昨今、サラリーマンという立場に不安を覚え、「ならば自分で起業しよう」と決意する人も少なくないのではないかと思います。

だからといって何も計画せずただ闇雲に起業をしても、まず成功できないでしょう。起業しその事業を軌道に乗せるためには、「そのビジネスでしっかりとお金を稼ぐ」プランやビジョンが重要になります。

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サラリーマン経験が活きるポイント

会社員として働いてきたものの、退職し起業に踏み切るという選択肢を取った方々の中には、会社に対してなにかしらか疑問や不満があったからこそ行動に移したという人も少なくないのではないでしょうか。もしかすると「もっと早く行動しておけばよかった…」と後悔している人も中にはいるかもしれません。

ですが会社勤めをしていたからこそ、新たに始めるビジネスに活かせることも多くあるはずです。業種や職種はさまざまでもそのすべてに共通して言えるのは、“会社員として培った知識と経験は絶対にマイナスにならない”ということです。組織の中でどういう仕事をしてきたのか振り返ったときに、仕事の進め方の段取りや準備、効率がいい方法などを学んだことかと思います。いろいろな成功もあれば、失敗も仕事をする上で経験してきたはずです。そして、会社員時代の営業先はもちろん、上司や先輩、同僚たちは、起業した後に貴重な人脈となりえます。サラリーマン時代に得たものは、すべて起業にプラスになるように活かすことができるでしょう。

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脱サラ起業家が特に身に着けたほうがいいこと

サラリーマン経験を活かすために、成功している起業家の人たちが持っている共通の特徴を知っておくことで、それを会社員時代から意識して身に着ける努力をすることが可能です。その特徴をいくつか挙げてみましょう。

例えば、自分の身近にいる経営者のマインドセットが手本となるかもしれませんし、自分の得意とすることが上記の特徴に当てはまっているのかということを、客観的に自己分析をして考えてみるのもよいのではないでしょうか。また、分析をしてみて、これらの意識が足りないということであれば、成功するような起業が難しいかもしれないという気持ちを持っておいた方がよいかもしれません。

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過去の経験が活きる起業アイデア4つ

過去に経験してきた仕事にはいったいどのようなものがあるでしょうか。事務や営業、広報、経理、マーケティング、プログラマー、システムエンジニア、webディレクター、デザイナー、製造、ドライバー…

上記で上げたのはほんの一部の職種ですが、職種という分類で判断せず、「自分がどういう仕事をやっていたか」が、「どういうモノ・サービスを提供できるか」につながることになります。起業アイデアにどんなものがあるのかを確認してみて、自身の経験があてはまるかどうか、まずは自分に落とし込んで考えてみてください。

１．コンサルタント業

資本は自分自身なので、資金は不要で利益率も高いのがコンサルタント業。特に資格を必要としなくても、自身が提供できるノウハウがクライアントにとって魅力的でメリットをもたらすものであれば成立するビジネスです。セラピストやカウンセラー、コーチといった職業もこれにあたります。もちろん、弁護士や司法書士、行政書士をはじめ、中小企業診断士や、税理士、社会保険労務士といったいわゆる「士業」と呼ばれる資格があれば、信頼度もその分アップすることになりますが、肩書がすべてではありません。自分自身が学習することが好きで、かつ人に教えることが得意なのであれば、楽しみながらできる仕事と言えるでしょう。

ただ、手軽に始められるビジネスであるということは、競争相手も多い分野であるともいえます。過当競争になりつつあるということが、デメリットとして挙げられるでしょう。例えばコンサルタントを養成する講座ひとつをとっても多数開催されていたり、コーチ認定を謳うスクールも複数存在していたりとこのビジネスに取り組む人が多いのが現状です。そんな中で自身が持つ経験やノウハウを、いかにうまくセールスやマーケティングスキルを活かしてアピールできるかがカギとなるでしょう。またもう1つのポイントは、単なる「集客コンサルタント」という肩書きよりも、例えば「YouTube集客コンサルタント」と具体的で特化した肩書きのほうが選ばれる率がより高まる傾向にあるので、時代のニーズに合った専門性を身に着けることもポイントのようです。

２．代行業ビジネス

こちらもコンサルティング業と同様で、自分自身が資本となり、利益率が高いビジネスとなりえます。ただコンサルティング業よりも気軽に、アイデア1つで誰でも起業できるのが違った魅力としてあります。家事代行や育児代行など、すでにお手本にできるビジネスもたくさんあることから、売れる仕組みが完成しているビジネスモデルをじっくり調査して参考にすることも可能です。誰かが「できない」ことや「面倒だと思う」ことを代わりにやるということで成り立つビジネスなので、自身の経験はもちろん、周囲にヒアリングすることからアイデアがひらめくこともあるかもしれません。

ちなみに、よく耳にする『アフィリエイト』も実はこの販売代行の1つ。ブログやホームページなどで商品の宣伝をし、それが売れた場合にマージンを受け取るアフィリエイトは、気軽に始められる代行業の代表的なものとなっています。

３．販売支援業

言葉だけ見るとピンとこないかもしれませんが、他社の商品の販売をサポートする仕事＝プロデューサー、コピーライター、販売代理店などが当てはまります。どれだけいい素材のものを使いクオリティの高いものを作り出したとしても、それが売れなければビジネスは成立しません。必然的に成功するビジネスモデルの常套句として「売上を上げる」というキーワードがよく使われますが、この売上を上げるお手伝いをすることで報酬を得られる仕事です。こちらも少ない予算で始められ、在庫もなく利益率が高い上、実績を作れば継続的に収入が得られるはずです。サラリーマン時代に売上対策としてさまざまなプロジェクトを手掛けて成功したことがあるならば、その成功体験も実績としてアピールすることができるでしょう。

ただ、モノやサービスを「売る」ということが好きで、とことん考えて楽しめる人でなければ、なかなか実績も出せず、続けていくことが難しい仕事かもしれません。他社の商品を売るためには、まずは自分自身の売り込みが大切ですから、そのスキルを怠ることなくずっと磨き続けられる人が活躍できるビジネスだと思います。

４．技術職

こちらも言葉だけだと漠然として幅が広すぎてイメージしにくいかもしれません。たとえば、ネイリストやアロマセラピスト、整体師、ヨガインストラクター、パーソナルトレーナーや英会話講師、デザイナーやweb制作業もこちらにあたります。自分のもつ「技術」に価格設定をし、お金を支払ってもらうビジネスです。先に挙げたコンサルタント業は「知識」をメインにお金を払ってもらうのに対し、「手に職をつける」技術職は「技術」で勝負します（とはいえ、技術職にも当然知識は必要ですが）。会社員として経験した業種で、そのまま技術職として独立するなら、その業種のことを熟知しているため、ある程度のマーケティング方法やリサーチは、会社員時代に完了しているとも言えるはずですから、スムーズに起業できるかもしれません。

ただ、技術を提供する＝自身の時間を切り売りするというビジネスなので、収入に限界が出てくるのは必然です。ゆえに利益率の計算や、初期投資といった元手をいかに少なく済ませるかなど、ビジネス設計はしっかりしておく必要があります。

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脱サラ前に起業計画を立て、事業計画書を書いてみよう

「起業するぞ！」という意気込みだけでなんとなく起業をしても結果事業に失敗してしまうケースは多々あります。その要因の1つとして、事業計画書を作成せずに自分の思い込みだけで起業をしていたといったことも実はあげられます。

事業計画書には決まった書式はありませんが、自分が起業しようとしている事業のビジョン（目的）、コンセプト（内容）、マーケティング戦略、売上と利益予測、収支計画などをまとめたもので、補助金の申請や、資金調達の際にはほぼ必ず必要とされる書類です。これを書くことで、自分のビジネスプランを客観的に見ることができ、何度も書き直していくことで自身のこれからやろうとしていることとじっくり向き合うことができます。

もしこの事業計画書がうまく書けないという人は、自分が考えるビジネスプランを具体的に思い描けていないということであり、つまりその事業が失敗してしまう可能性が高いといえます。反対にもし第三者からも共感を得られる事業計画書が書けるのであれば、その事業にはチャンスがあるとも言えます。起業する前の段階で、しっかり計画を立て、それを文書化できるまでにしておくことは必須条件だということをしっかりと把握しておきましょう。