起業やビジネス展開の際には、そのための資金調達の工面が欠かせません。
特に、個人事業主や中小企業経営者は資金調達に苦労するケースが多々あります。
なかには、資金調達の方法や目的について深く理解していない個人事業主や経営者もいるのではないでしょうか。
そこで、本記事では資金調達の基礎知識を確認したうえで、個人事業主と中小企業経営者に向けた資金調達方法を紹介します。
この記事はこんな方におすすめです
- 資金調達について知りたい方
- 資金調達の方法を知りたい方
- 資金調達時に気をつけることを知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
資金調達とは
資金調達とは、事業に必要な資金を集めることです。
事業規模やビジネス分野によっても異なりますが、事業をスタートさせる時は先行資金が欠かせません。
また、事業を始めた後も円滑に事業を続けて行くために、必要に応じて資金調達が求められます。
運転資金のショートは事業の倒産に繋がりかねないので、資金調達についての知識を深めておくことは経営者にとって必須事項の一つです。
資金調達の目的
資金調達の主な目的は運転資金を集めることです。
運転資金は従業員の給与支払いや商品の仕入れなどに使うお金で、事業活動を支える重要な資金です。
例えば、開業資金や設備投資資金、新規事業立ち上げ資金、企業の買収資金などが運転資金にあたります。
また、資金調達する際は「資金使途」を明確にすることも重要です。
資金使途とは金融機関から借りたお金をどう使うのか？という目的に当たる部分ですが、この資金使途が明確でなければ、必要な調達額もわからず、計画的な活用もできません。
会社の存続と発展を目指すためには、資金調達をする目的まで深く理解しておく必要があります。
資金調達の種類
資金調達の方法は主に以下の4つです。
資金調達の方法を一つに絞り込む必要はありません。
必要金額と状況に応じて適切なものを組み合わせて資金調達するのが一般的です。
個人事業主や中小企業が資金調達する7つの方法
個人事業主や小規模事業者の場合、資金調達の方法は限られてきます。
大企業と同様の方法で資金調達するのは困難なので、まずは使える資金調達の方法が何なのかを調べる必要があります。
ここでは、個人事業主や中小企業経営者に適した資金調達方法を7つ紹介します。
自己資金
自己資金とは自身が貯蓄などで所有しているお金を指します。
個人事業主や経営者自身のお金なので、当然返済の義務も生じません。
自己資金を使うメリットとして、他の方法で資金調達した際の返済額が少なくなる、開業初期の経営リスクを軽減できるという点があげられます。
また、自己資金の有無や金額が金融機関などの審査に影響することもあります。
リスクを排除しながら経営したい方、他の金融機関からの借り入れを検討している方はできる限り自己資金の比率を高めた方が良いでしょう。
公的機関からの融資
「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」といった政府が運営する金融機関（公的機関）から資金調達することも可能です。
公的機関の融資制度は金利が低いことがメリットですが、手続きが複雑で審査に時間がかかるというデメリットもあります。
公的機関の融資制度は、起業から事業承継まで幅広い相談に対応しているのが特徴です。
スモールビジネス事業者向けの制度もあるので、はじめてビジネスを始める方は相談してみることをおすすめします。
金融機関からの融資
銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資も代表的な資金調達方法の一つです。
開業者向けの特別な制度を設けている金融機関もあるので、場合によっては通常よりも安い金利で借りられる可能性もあります。
民間の金融機関から融資を受けたい場合、まずは金融機関が定めている審査基準をクリアしなければいけません。
これには事業計画、利息を含めた返済計画、自己資金などを明示して審査を通過する必要があり、かなりの時間がかかります。
ビジネスに知見がある金融機関であれば事業計画に関するアドバイスが得られることもあるでしょう。
事業計画や返済計画に問題がないことが認められれば、実際に借り入れて資金を調達することができます。
ノンバンクでのローン
ノンバンクとは融資業務のみを行う消費者金融や信販会社といった金融機関を指します。
これらの金融機関では、ビジネスローンなどの事業向けの融資が提供されています。
ビジネスローンは担保や保証人が不要、審査基準が低く融資を受けやすいなどのメリットがある反面、金利が高いというデメリットがあります。
ノンバンクで資金調達する場合、返済できなければ高い金利によって返済額が増えて行ってしまうので、金利によって増えた返済額ごとしっかり返済できる計画がないのであれば利用しない方が良いでしょう。
売り上げの見えにくい事業スタートでノンバンクから資金調達する場合、他の資金調達方法も合わせて行い、ノンバンクから調達する資金の比率をなるべく下げましょう。
家族・親戚・友人からの借り入れ
事業開始時や資金繰りが厳しい場合は、家族や親戚、友人から借り入れるケースも選択肢の一つです。
自身の人間性や事業の将来性を理解してもらっている身近な人たちであれば、資金提供してもらえる可能性も高まります。
状況によって異なりますが、金利を一部免除してもらえたり返済期限に融通を利かせてもらったりできる可能性がある点は大きなメリットです。
しかし、近しい人であっても金銭の貸し借りを行うとトラブルに発展することも少なくありません。
無用なトラブルを避けるためにも、お金を借りる際には借入金額や返済期限、金利などについて書面化しておくことが求められます。
口約束だけで借り入れの事実を記した書面がない個人間の借金の場合、贈与とみなされると贈与税を納めなければならないため、注意が必要です。
クラウドファンディング
インターネットを通じて不特定多数の人から資金を調達する方法がクラウドファンディングです。
専用のプラットフォームを利用して自己のビジネスをアピールし、ビジネスに賛同してくれる人が応援する気持ち、期待する気持ちの分だけ資金を提供してくれます。
革新的アイデアのビジネスや、社会問題に取り組むプロジェクトなどは支持を得やすく、資金も集まりやすいでしょう。
基本的に返済の義務はありませんが、資金提供者に対してビジネスに関連した特典を提供するケースが一般的です。
その際、提供資金額が高い人にはよりグレードの高い特典を渡すケースがほとんどです。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資は、新規ビジネスの資金調達手段の一つです。
出資を受けるための条件は個々のケースに応じて調整されます。
投資家の利益になるような実現可能性の高いビジネスプランが用意できなければ、ファンドや投資家などから資金提供を受けるのは困難です。
金融機関の融資とは違って、計画的に返済できるかよりもビジネスとして興味深いか、大きな成長が見込めるかが重要なポイントとなります。
資金調達だけでなく、開業資金や運転資金を抑える
どうやっても調達できる資金には限界があるため、開業資金や運転資金そのものを抑えられないか検討することも必要です。
具体的にはオフィスに用意する机や椅子などの備品、搬入する費用、電話機と電話回線、パソコンやインターネット環境などの仕事する上で必要になる機材などです。
ビジネスを行うために必要な機材なので必ず手配することになりますが、その際の費用をなるべく抑えることが重要です。
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まとめ
企業を運営する上では非常に多くの資金が必要になってきます。
事業開始する資金、運転していく資金など事業を存続・発展させるには資金を保有している必要があり、不足する資金はその度に調達しなければなりません。
タイミングによっては急にまとまった資金を用意しなければならなくなることもあるので、事前に資金調達の方法を知っておくことは非常に重要です。
今回の記事では資金調達の方法、気を付けるポイント、必要になる資金を抑える方法についてご紹介しました。
これから資金調達を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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