起業に必要な経理知識とは？自分で経理業務が難しい時はどうする？

はじめに

起業にあたって、どのような知識が必要となるでしょうか。もちろん、起業したいと思う業界や職種を知ること、経営の知識も必要でしょう。注目されにくいですが、実は企業経営のベースとなる経理知識を身につけることも大切です。起業に必要な経理知識について紹介します。

▼目次

起業に必要な経理知識

「今月の予算はどのくらいになるだろうか」「ここで事業に投資しても資金的に問題ないだろうか」など、起業するとお金について考える機会が多くなります。会社の状態を把握して将来的な計画を立てていくことを財務といいますが、会社の状態を把握するには経理が重要です。

この財務に繋がる経理がうまくいかないと、会社の状況をしっかり把握できなくなってしまいます。会社の規模によっては経理部門を設置することになると思いますが、経営者自身もある程度経理に関する知識を持っておくことが大切です。

・会社運営で必要な経理業務

経理とは、会社のお金などの出入りを記録して、会社の財務状況などを示す貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成すること。さらに、確定申告によって会社の経営に関わる税金を正しく納めることを指します。

家計簿のようにただ記入して終わるのではなく、税務署や融資先が見て会社の状況が分かるように、簿記の世界で共通する財務諸表を作成するまでが業務です。

・会社経営で簿記の資格は必要？

会社経営において、簿記の資格は必須ではありません。資格がなくても起業はできます。ただ、起業はできても簿記に関する知識がないと確定申告ができません。確定申告も経理業務の一環ですから、確定申告ができないのは会社経営にとって致命的です。

資格を必ず持っておく必要はありませんが、確定申告できるほどの簿記の知識は身につけておくべきでしょう。しかしながら、資格がないと、これまで簿記の学習をしたことがない人はどこまで勉強するべきか分かりにくいと思います。会社経営において必要な経理の知識があるかを測る手段として資格を取得するのも選択肢です。

数ある簿記の資格の中で知名度が高いのは日本商工会議所の日商簿記。3級であれば独学でも比較的簡単に取得できます。しかし、会社経営をするなら日々記帳をして確定申告をしなくてはなりません。3級レベルだと心もとないです。
起業するなら、工業簿記と商業簿記どちらも範囲に入っていて、簡易的な確定申告ができるようになる簿記2級を目指すべき。しかし、簿記3級から簿記2級は一気にレベルが上がるため、独学では厳しいこともあります。2級はより専門的な知識が必要なため、専門のスクールに通う人もいるほどです。

会社が小規模なうちは経理知識をそこまで要しないこともありますが、会社の規模が大きくなると会社経営に経理の知識はほぼ必須となってきます。起業を考える段階から、経理に関する知識、資格の取得を考えておきましょう。

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自分で経理業務をやるのが難しい時は

経理関連の学校を卒業したり、企業の経理課に所属していたりしていれば、ある程度の経理知識があるはずなので、日商簿記2級の取得も難しくないでしょう。しかし、一から経理を学んでいくことは大変です。

起業するには、経理の勉強ばかりに時間をさけるとは限りません。人によっては独学で進めていき、経理の勉強に行き詰ってしまうこともあるでしょう。また、経理以外のことにも目を向けなくてはなりませんし、経理の知識が十分でないまま起業するケースもあるかもしれません。
もし、自分で経理業務をすることが難しいと感じたら、代行サービスを利用することをおすすめします。

１．記帳の代行を依頼する

経理業務のうち、帳簿の記帳のみを代行してくれるサービスです。費用は、仕訳の数に応じてかかるのが一般的。確定申告まで代行してもらえる税理士にすべて依頼するよりはお得です。

複雑な仕訳の他、職種によっては特殊な仕訳が必要なことがあるので、仕訳が苦手な人や仕訳の件数が多くて自分で処理することが難しい人に向いています。また、会社の規模はそこまで大きくないものの、日々の経理業務に時間が割けない人にも向いているでしょう。

ただし、記帳のみなので確定申告までのサポートはありません。確定申告が自分でできない場合は、記帳の代行だけでは少し厳しい場合があります。

２．税理士に経理業務を任せる

専門家である税理士に、帳簿の記帳から必要書類の作成、確定申告までお願いする方法もあります。契約によっては給与明細の発行や年末調整のサポートなどを受けることが可能です。また、専門家に依頼するため、より正確に経理業務を代行してもらえます。自分の経理業務に不安がある場合は、税理士にすべてお願いするのも選択肢でしょう。

ただし、税理士に依頼する場合、それなりに報酬を支払わなければなりません。人によっては高額に感じることもあるでしょう。事業が軌道に乗って安定していればよいですが、起業したてで事業の規模が小さい場合は少しの出費も痛いはずです。税理士に頼むほどの量で、費用対効果はあるのか考えてからお願いする方がよいでしょう。

３．会計ソフトを使用する

会計ソフトを利用すれば、経理知識がそれほどなくても帳簿の管理が可能です。日々の記帳により、仕訳帳や総勘定元帳の他、財務諸表も自動で作成することができます。中には確定申告の書類も一緒に作成できるものがあるので便利です。

４．代行はあくまでサポートの手段で

ご紹介したように、記帳代行や税理士など代行をお願いすることはできます。そのため、代行の力を借りれば経理知識がほとんどなくても経理業務は可能です。

しかし、記帳後に作成する財務諸表や決算書は経営に大きく関わってくるものです。自分で作成できないとしても、少なくとも財務諸表などを読めるだけの知識はつけておくべきでしょう。

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まとめ

起業後、経理業務は必須ですが、税理士や記帳代行の他、最近では会計ソフトまで経理の知識がそこまでなくても経理業務ができるようになっています。ただし、ある程度の経理知識は経営していくうえで必要なもの。

経理について知るという意味でも、会社が小規模なうちは会計ソフトを利用して自分で経理業務をこなしていくのがおすすめです。ソフト次第では、会社の規模が大きくなっても引き続き使用できます。