中小企業における経営者の高齢化や、少子化による後継者不足は社会問題になりつつあります。
それを受けて国が用意しているのが、事業承継やM&Aの支援を可能にする「事業承継・引継ぎ補助金」です。
しかし、「なんとなく耳にしたことはあるけど詳細はわからない」といった人もいるのではないでしょうか。
そこで、今回は事業承継・引継ぎ補助金の目的や補助となる対象、金額と補助率、申請の流れなどを解説していきます。
この記事はこんな方におすすめです
- 事業承継・引継ぎ補助金について知りたい方
- 事業承継・引継ぎ補助金の申請方法を知りたい方
- 事業承継・引継ぎ補助金の対象を知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継や事業再編、もしくは事業を統合するために経営資源の引継ぎをおこなう際に中小企業などを支援する制度のことです。
はじめに、事業承継補助金の目的と申請累計、補助対象、さらに金額と補助率について説明していきます。
事業承継補助金の目的
事業継承をおこなうには何かと費用が発生します。
中小企業や小規模企業にとっては費用負担が大きいために事業承継が進まないこともあるでしょう。
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継や事業再編、事業統合などをおこなう際の経費を一部補助します。
経費を補助することで、事業承継をスムーズにしていくことが目的です。
事業承継や事業再編、事業統合を促進することで、経済の活性化を図ることも可能になります。
申請類型と補助対象
事業承継・引継ぎ補助金には、3つの申請類型があり、補助対象はそれぞれに違います。
ここでは、申請類型の説明とその補助対象を説明していきます。
経営革新
1つ目は経営革新事業です。
事業承継を実現した後の取り組みにかかる費用を補助してもらえます。
経営革新の類型ではさらに細かくタイプが分かれており、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3つに分類されます。
補助の対象になる具体的な経費は、賃借料や仲介手数料といった店舗や事務所などの賃貸関連の費用と設備費の他、産業財産権等関連経費、原材料費、旅費、マーケティング調査費、会場借料費などの費用も対象となります。
廃業費には、廃業支援費や在庫廃棄費、 建物の解体費、原状回復費、さらにリースの解約費や移転、移設にかかる費用まで含まれます。
経営革新事業ではそういった費用も補助されます。
専門家活用
2つ目は専門家活用事業です。
M&A（事業引継ぎ）をおこなう際、ファイナンシャルアドバイザーや仲介業者といった第三者の助けが必要になりますが、そういった専門家にかかる仲介費用などの補助をおこないます。
主な種類は、売り手支援型と買い手支援型の2つです。
具体的には、委託費や旅費、外注費、謝⾦、システム利⽤料、さらに保険料や廃業費などの経費が補助の対象となります。
廃業・再チャレンジ
3つ目は、廃業・再チャレンジ事業です。
事業承継時に伴う廃業費用の補助が対象となります。
事業承継やM&A（引継ぎ）において、必ずしも会社を存続させられるとは限りません。
M&Aが成約に至らず、廃業を迫られることもあるでしょう。
廃業・再チャレンジ事業は、やむを得ず事業承継を果たせなかったとき、再チャレンジをかけて廃業する際に受けられる補助です。
具体的には、廃業⽀援費や在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、さらに移転や移設費⽤を補助してもらえます。
「再チャレンジ申請」を単独して申請する以外に、経営革新事業や専門家活用事業との併用申請も可能です。
補助金の金額と補助率
補助金の金額と補助率は申請類型によって異なります。
経営革新事業の補助上限額は賃上げをおこなうか否かで変わり、賃上げする場合の上限は800万円、賃上げしない場合の上限は600万円です。
補助率は賃上げするなら2分の1以内、しない場合は3分の2以内となっています。
専門家活用事業の補助額は50万～600万円です。
補助率は買い手支援型が2分の1以内、売り手支援型は3分の2以内と決められています。
廃業・再チャレンジ事業で補助される金額は50万～150万円です。
補助率は3分の2以内に制限されています。
事業承継・引継ぎ補助金の申請の流れ
最後に、事業承継・引継ぎ補助金の申請をおこなう際の流れを簡単に説明します。
スムーズに申請するために、事前に「事業承継・引継ぎ補助金事務局ウェブサイト」で公募要領とパンフレットを確認しておくといいでしょう。
補助対象事業を確認する
まず、どの事業承継補助金に該当するのか、補助対象事業を確認しておきましょう。
中小企業庁は、事業承継補助金についてわかりやすく解説した「ミラサポplus」や「事業承継・引継ぎ補助金事務局ウェブサイト」を運営しています。
これらのサイトを見ることで、補助対象事業と交付申請類型を理解することが可能です。
自社の状況が事業承継や引継ぎに該当するかどうか考え、さらに補助対象になるのか確認しておきましょう。
gBizIDプライムのアカウントを取得する
事業承継補助金の申請にあたって必要になるのが「gBizIDプライムのアカウント」です。
申請は電⼦申請システム「jGrants」を利用しておこないますが、申請するためにgBizIDプライムのアカウントが必要になるので、まずはアカウント発行から始めましょう。
アカウントが発行されるまで1〜2週間程度かかるため、余裕を持って取得しておくといいでしょう。
なお、アカウント取得には以下のものが必要です。
交付申請して審査を受ける
アカウントが発行されたら該当する類型ごとの要項に従って申請に必要な書類をそろえます。
先述したようにアカウント発行までには1〜2週間程度かかるため、その間に書類を用意しておくとスムーズに申請できるでしょう。
アカウントと必要書類がそろったら「jGrants」で必要事項を記⼊し、さらに必要書類を添付して申請作業を進めます。
採用の可否は「jGrants」で通知されるか、中小企業庁または事務局のホームページ内で公表されます。
補助対象事業実施後に実績報告をおこなう
交付が決定したら補助対象事業となった事業承継・引継ぎを実施します。
必要に応じて状況報告や承継完了報告をおこない、所定の手続きに沿って実績報告を提出しましょう。
そして、事務局の確定検査と補助額の確定、通知を待ちます。
補助金の交付を受ける
確定通知を受けたらいよいよ補助金を請求します。
補助金の交付は事務局に請求が受理された後でおこなわれます。
事業承継補助金で理解しておきたいのは、「精算払いである」ということです。
精算払いとは、補助金や助成金の支払いに対して取られる方式のことをいいます。
事業承継や引継ぎ作業をおこなってから支払われるため、経費はいったん立て替えることになります。
補助金を受けるには、その点に注意が必要です。
事業承継するなら補助金を申請しよう
事業承継や引継ぎをきっかけに、新規事業への進出や販路開拓に成功したり、結果として経営の改善につながったりすることもあります。
しかし、中小企業の場合、事業承継・引継ぎを検討しても資金不足で断念するケースも少なくありません。
そのようなときは、補助金を活用するのも良い手段です。
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