ビジネスを始める際にはどのような分野でも設備投資が欠かせません。
ただし、設備投資によりさらなる事業拡大や生産性向上も期待できるとしても、費用がネックとなり導入や整備をためらう企業や経営者もいるでしょう。
そのような時は補助金制度の利用で費用負担の軽減を試みるのも一つの方法です。
本記事では、設備投資のメリットや中小企業が利用可能な補助金制度について解説します。
この記事はこんな方におすすめです
- 設備投資時に使える補助金を知りたい方
- どの費用が補助金の対象になるか知りたい方
- 設備投資によるメリットを知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
補助金の対象となる設備投資とは
投資する設備は有形のものと無形のものとに分類できます。
有形の設備には「機械や備品」などの物理的に存在し、手に触れたり目で確認できたりするものが該当します。
無形の設備には「ソフトウェアや商標権」などの、事業で必要な設備ではあるものの、物理的に手に触れられないものが該当します。
ただし、これらすべての設備が補助金の対象となるわけではないということは気を付けておく必要があります。
補助金を利用するには、それぞれの補助金制度で定められた条件を満たしている必要があります。
例えば、補助対象となる設備投資には「ロボットなど製造やサービスの質、生産性・効率性を向上させるもの」、「太陽光発電システムや省エネ型冷暖房機器などの省エネや環境対策のための機能が備わった設備」、「事業のDX化のためのICT設備」などがあります。
他にも、「労働環境を改善するための補助金制度」などでは、空調設備や照明機器などの設備が補助金の対象になることもあります。
設備投資をするメリットは？
設備投資にはコストがかかりますが、それ以上のメリットをもたらすでしょう。
ここでは、事業者が積極的に設備投資をするメリットを解説します。
事業規模が拡大し利益が増大する
事業規模の拡大には設備投資は不可欠です。
従業員を増やすためには快適に業務を行える環境を整える必要があり、新たな事業を展開する際にも、そのために必要な設備を整備しなければいけません。
業務の効率化や生産性の向上のための設備を導入すれば、同じ従業員数でより多くの量の製品を作ったりサービスを提供したりできます。
あるいは、これまで人の手で行っていた作業を設備投資により機械化することで、人件費の削減が可能です。
どのような形を選ぶにしても、適切な設備投資が行えれば利益の向上が見込めます。
生産性向上の実現化により、市場の大きなニーズにも応えやすくなるでしょう。
これまでアプローチできなかった層にも自社の製品やサービスを行き届かせられます。
展開範囲だけではなく展開スピードにもよい影響を与え、負担を最小限に抑えながら効率よく事業規模の拡大が目指せる点も、設備投資のもたらすメリットです。
故障や障害などのリスクを回避できる
古い機械やシステムの使用の継続は、老朽化による故障やシステム障害などのリスクを高めます。
新しい設備の導入により、そういったリスクを減らせるでしょう。
また、修理や点検、メンテナンスにかけていた費用も削減できます。
導入費用はかかりますが、ランニングコストの削減と効率化による生産性の向上を考慮すれば、決して無駄な投資とはなりません。
機器の故障は、自社で働く従業員をリスクにさらすことにもなります。
労働環境の悪化にもつながりかねず、結果的に従業員の怪我や病気をもたらす可能性も出てきます。
システム障害は顧客にも迷惑をかけかねません。
「注文ができない」「商品が届かない」「契約内容が間違えている」などのクレームや不満につながる恐れもあります。
企業の信頼性も落ちかねないため、故障や障害のリスクは設備投資により最小限に抑えておく必要があるでしょう。
中小企業が設備投資をするなら補助金を利用しよう
中小企業が設備投資を検討する際に注目したいのが補助金制度です。
設備投資にかかる費用を、中小企業がすべて負担しなければならないとは限りません。
補助金制度の積極的な利用により、費用を抑えながら自社に合った設備投資が可能です。
また、補助金制度の活用は、自社単独での投資以上の生産性や効率性の向上、職場環境の改善、環境負荷低減などをもたらす可能性があります。
本当に必要な設備の情報も手に入れやすくなるため、無駄な投資となるのを防ぐ役割も期待できるでしょう。
補助金は融資とは異なり、返済不要である点も大きなメリットです。
当然、利息などもかかりません。
あらかじめ定められている条件をクリアしなければいけませんが、本当に必要であれば積極的に申請する価値があります。
申請の際には事業計画書の作成と提出が必要です。
これらには手間がかかるものの、自社の経営を見直し、現実的な計画を立てるきっかけにもなりうるでしょう。
設備投資で利用できる補助金の一覧！
補助金制度にはさまざまな種類があります。
ここでは、設備投資で利用可能な補助金制度や助成金制度を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は販路開拓や生産性の向上、持続的発展を支援する補助金制度です。
小規模の会社や個人事業主などが利用できます。
設備投資に関しては、機械設置費やWebサイト関連費などに利用可能です。
その他、旅費や資料購入費にもあてられます。
「通常枠」の他、「賃金引き上げ枠」や「卒業枠」「後継者支援枠」「インボイス枠」が用意されており、補助金額の上限は枠の種類によりまちまちです。
また、補助率は基本的には3分の2ですが、一部の枠は4分の3まで引き上げられています。
補助対象者となる小規模事業者の定義は、業種により異なる点にも注意しておきましょう。
例えば、商業・サービス業は5人以下となっていますが、サービス業のうち宿泊業や娯楽業は20人以下と定義されています。
IT導入補助金
中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に利用できる制度がIT導入補助金です。
会計ソフトや決済ソフトが対象となっており、枠によってはPCやタブレットの購入費用も対象となっています。
「通常枠」のほか、「セキュリティ対策推進枠」や「デジタル化基盤導入類枠」が用意されています。
さらに、通常枠には「A類型」と「B類型」が、デジタル化基盤導入類枠には「ソフトウェア」と「ハードウェア」があり、補助金額も枠や型によりさまざまです。
補助率は、基本的には設備投資費用の2分の1以内ですが、一部の枠では4分の3以内や3分の2以内となっています。
事業場内の最低賃金が地域別最低賃金と同じか上回っていることが補助要件となっていたり、導入機器により補助金額が異なっていたりと、制度内容は細かく定められています。
幅広く利用でき、多くの企業にとって利用価値の高い制度であるものの、事前の確認や調整は不可欠となるでしょう。
業務改善助成金
業務改善助成金は生産性の向上を目指す事業者を助成金により支援する制度です。
事業場内の最低賃金を一定金額以上引き上げた事業者が利用できます。
助成されるのは設備投資などの費用の一部ですが、最大支給額は600万円、最大助成率は10分の9と、大きなサポートが得られる制度となっています。
業務改善助成金は、「30円コース」「45円コース」「60円コース」「90円コース」と、事業場内の最低賃金の引き上げ額に応じて分けられている点が特徴です。
また、各コース内でも最低賃金を引き上げる従業員の人数により支給額が変わります。
事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であることが、助成対象となるための要件の一つです。
また、小規模の事業者を対象としているため、従業員数も100人以下である必要があります。さらに、実際に助成金が支給されるためには、その他のさまざまな要件を満たさなければいけません。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は働き方改革に関連した取り組みを実施する中小企業のための支援金制度です。
労働能率向上のための環境整備にかかった費用などの一部が助成されます。
コースは、「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「労働時間適正管理推進コース」「勤務間インターバル導入コース」の3つです。
それぞれで支給金額や補助率は異なりますが、最大で490万円の助成金を受け取れます。
労働時間短縮・年休促進支援コースでは、労務管理用ソフトウェアや小売業のPOS装置などの導入が助成対象です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどに対応する目的で用意された制度です。
特に、中小企業や小規模事業者に対し、生産性改善のための機器購入やシステム構築などにかかった費用を補助します。
一般型は「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」に分類でき、100万円から補助が受けられ、最大補助金額は2000万円です。
「グローバル展開型」は1000万円から、最大で3000万円の補助金が支給されます。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は事業承継を機に経営革新を試みる中小企業を支援するための制度です。
設備投資の他、販路開拓などに対する補助も行います。
分類は「創業支援型（I型）」「経営者交代型（II型）」「M&A型（III型）」の3つです。
補助金額は200〜1200万円であり、詳細は要件により変わります。
補助率も基本的には3分の2以内ですが、これも補助金額により変わるため注意と確認が必要です。
設備投資で補助金を利用する場合の注意点！
各補助金や助成金の制度は対象者や対象事業が細かく定められています。
各制度内でも、コースや型により受けられる金額や内容、率などが変わります。
対象となるかどうか、金額はいくらになるのかといった事前の確認が不可欠です。
補助金のほとんどが後払いである点も押さえておきましょう。
実際に入金されるまでにはタイムラグがあるため、計画的な申請と設備投資がポイントです。
また、要件を満たしていたとしても、審査に落ちることがあります。
年度ごとや制度ごとに総補助金額が決まっている場合、それが上限に達すると申請を受け付けてくれなくなる点も要注意です。
申請期間の長さも制度ごとに異なるため、期間の短い制度は早めの申請が求められます。
設備投資の一環としてホームページを制作しよう！
設備投資には有形のものと無形のものがあります。
有形のものに着目しがちですが、企業ホームページの制作や改良も重要な設備投資の一つです。
中小企業が設備投資の一環としてホームページを制作する際には、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などの補助金制度の利用が可能なケースがあります。
実際にホームページを制作するのであれば、ホームページドットコムを利用し、費用を抑えながら自社に最適なものを作りましょう。
.png?width=1080&height=1080&name=summer%20camp%20(1).png)
