非正規従業員の正社員転換・待遇改善を実現！キャリアアップ助成金とは

助成金制度は利用していますか？

日本には企業向けの助成金が3,000以上あります。
一人以上の従業員がいればいずれかには当てはまりますが、助成金制度の多さや申請の手間、申請先が統一されていない（国や自治体など補助金を発行する場所が様々）ことで、申請する企業が限定されてしまっています。私たち株式会社ビジョンでは、スタートアップから拡大期まで企業の方にOA機器や電話・インターネット回線、携帯電話などの情報通信サービスを提供しておりますが、その中にも助成金が使えるのに使っていないお客様が多くいらっしゃいます。

今回は、いろいろな企業で利用することができる、非正規雇用者がいる企業に利用できる『キャリアアップ助成金』をご紹介します。

助成金は原則、返済不要

助成金は、原則返済不要です。
条件を満たしていれば、審査後に受給することができます。

※不正受給とみなされた場合は受給後に返還が必要です

今回の『キャリアアップ助成金』は、従業員にもメリットのある内容ですので是非ご相談ください。

キャリアアップ助成金とは
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
参照：厚生労働省

本内容は厚生労働省発行資料の令和２年４月１日現在のものを使用して構成しています。

キャリアアップ助成金は7つの申請コースがあります。

正社員化コース
賃金規定等改定コース
健康診断制度コース
賃金規定等共通化コース
諸手当制度共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
キャリアアップ助成金を受け取れる条件

正社員化コース

◆有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成

	基本額		中小企業以外の額
1人当たり	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
① 有期 → 正規	57万円	72万円	42万7,500円	54万円
② 有期 → 無期	28万5,000円	36万円	21万3,750円	27万円
③ 無期 → 正規	28万5,000円	36万円	21万3,750円	27万円

<①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>

賃金規定等改定コース

◆すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成

・すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数

	基本額		中小企業以外の額
1事業所当たり	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1人～3人	95,000円	12万円	71,250円	90,000円
4人～6人	19万円	24万円	14万2,500円	18万円
7人～10人	28万5,000円	36万円	19万円	24万円
11人～100人	28,500円	36,000円	19,000円	24,000円

・一部の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数

	基本額		中小企業以外の額
1事業所当たり	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1人～3人	47,500円	60,000円	33,250円	42,000円
4人～6人	95,000円	12万円	71,250円	90,000円
7人～10人	14万2,500円	18万円	95,000円	12万円
11人～100人	14,250円	18,000円	9,500円	12,000円

<1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

健康診断制度コース

◆有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1事業所当たり	38万円	48万円	28万5,000円	36万円

<1事業所当たり1回のみ>

賃金規定等共通化コース

◆有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1事業所当たり	57万円	72万円	42万7,500円	54万円

<1事業所当たり1回のみ>

※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
対象労働者1人当たり	20,000円	24,000円	15,000円	18,000円

<対象労働者1人当たり・上限20人まで>

諸手当制度共通化コース

◆有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1事業所当たり	38万円	48万円	28万5,000円	36万円

<1事業所当たり1回のみ>

※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算
（加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当１つとなります。）

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
対象労働者1人当たり	15,000円	18,000円	12,000円	14,000円

<対象労働者１人当たり・上限20人まで>

※同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算
（原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。）

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
諸手当の数1つ当たり	16万円	19万2,000円	12万円	14万4,000円

<諸手当の数1つ当たり・上限10手当まで>

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

◆労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期契約労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに被保険者とした事業主に対して助成

	基本額		中小企業以外の額
	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
1事業所当たり	19万円	24万円	14万2,500円	18万円

<1事業所当たり１回のみ>

※措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額した場合、基本給の増額割合に応じて以下の助成額を加算

	基本額		中小企業以外の額
１人当たり	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
2％以上3％未満	19,000円	24,000円	14,250円	18,000円
3％以上5％未満	29,000円	36,000円	22,000円	27,000円
5％以上7％未満	47,000円	60,000円	36,000円	45,000円
7％以上10％未満	66,000円	83,000円	50,000円	63,000円
10％以上14％未満	94,000円	11万9,000円	71,000円	89,000円
14％以上	13万2,000円	16万6,000円	99,000円	12万5,000円

<支給申請上限人数は45人まで>

※措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合に助成額を加算

	基本額	中小企業以外の額
1事業所当たり	100,000円	75,000円

<１事業所当たり１回のみ>

※令和3年3月31日までの暫定措置となります。

短時間労働者労働時間延長コース

◆短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに被保険者とした場合に助成

・短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

基本額		中小企業以外の額
基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
22万5,000円	28万4,000円	16万9,000円	21万3,000円

<１人当たり>

※令和3年3月31日までの間、支給額を増額しています。

・労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合
※令和3年3月31日までの暫定措置となります。

	基本額		中小企業以外の額
1事業所当たり	基本額	生産性の向上が認められる場合の額	基本額	生産性の向上が認められる場合の額
１時間以上２時間未満	45,000円	57,000円	34,000円	43,000円
２時間以上３時間未満	90,000円	11万4,000円	68,000円	86,000円
３時間以上４時間未満	13万5,000円	17万円	10万1,000円	12万8,000円
４時間以上５時間未満	18万円	22万7,000円	13万5,000円	17万円

<1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで>

※令和3年3月31日までの間、上限人数を緩和しています。

どれも適用されるとそれなりの金額が助成されることになります。

キャリアアップ助成金を受け取れる条件

細かい適用条件はありますが、例えば正社員化コースの適用条件は主に以下の方が該当します。

・6ヶ月以上雇用企業に従事している「有期」雇用労働者
・正規雇用労働者になることを前提として雇用されていない人
・3年以内に親子会社等、資本的・経済的・組織的関連性で密接した企業で正規雇用労働者として従事していない人
・事業主または取締役の３親等以内の親族ではない人
・就労継続支援Ａ型の事業所における利用者以外の人
・支給申請日に雇用形態が申請時と変更していない人（離職していない人）
・支給申請日に正規雇用労働者が有期雇用労働者に転換が予定されていない人
・定年制が適用される場合、正規雇用労働者に切り替えてから定年日まで1年以上あること
・親子会社等、資本的・経済的・組織的関連性で密接した企業で定年を迎えていないこと

また、上記の労働者への条件のほかに、企業側（事業主）にも適用条件があります。

記載されている条件等はすべて厚生労働省より事細かく定義されていますが、これを全部読み解くと、この『キャリアアップ助成金』だけでも84ページと大ボリュームです。

これを全部読み解くのはなかなか大変で、ハードルが高いですよね。
文章も少し難しく書いてあるので、読み解くのも大変。