事業拡大にはまとまった資金が必要ですが、その際の助けとなるのが補助金や助成金です。
特に、資金繰りに困りやすい中小企業や個人事業主向けの支援策は見逃せません。
いろいろな支援策が出ていますが、調べる場所を知らなかったり、調べる方法が分からないために「支援策があることを知らないまま制度が終了してしまう」という経験をした方も多いのではないでしょうか？
今回は、事業拡大に活用できる補助金や助成金の種類、補助金などの取得が難しい場合の対策について解説します。
この記事はこんな方におすすめです
- 事業拡大に使える補助金・助成金について知りたい方
- 中小企業や個人事業主向けの制度を知りたい方
- 補助金の取得が難しい時の対策を知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
小規模事業者向けの補助金・助成金
ここでは2023年7月までに実施された中小企業および個人事業主向けの支援について紹介します。
募集は時期が限定されているため、希望時に締め切っている可能性がある点には注意しましょう。
ただし、募集は何度かにわたり行われるケースが多いため、募集されているかどうかは定期的に確認した方がよいでしょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、事業拡大や再構築に意欲を持つ中小企業などを支援するための制度です。
売り上げの減少や事業・業種転換を希望している場合に活用可能な制度で、コロナ禍で売り上げが減少してしまったり、事業継続に関する悩みを抱えている事業者向けの支援策といえます。
主な枠としては「成長枠」、「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」などがあります。
補助金を受給するためには、共通する必須要件と枠ごとの要件を満たさなければなりません。
申し込みは電子申請によって行えます。
第10回公募は2023年6月30日に締め切りとなっているため、補助金の希望者は次の公募を待ちましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産ラインの強化やサービスの質向上などを目指す場合に向いています。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
主に、中小企業などによる革新的なサービスの開発や、試作品開発・生産プロセスの改善などを目指すための設備投資を支援します。
申し込みは電子申請で行えます。
生産性向上に取り組む事業者はチェックしておきたい補助金の一つです。
IT導入補助金
ITを利用した効率化や働き方改革などを目指す場合におすすめなのが「IT導入補助金」です。
ITツールの導入を支援するための補助金であり、中小企業や個人事業主の事業に必要となるパッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用などに適用することができます。
大きく分けると5つの枠があり、通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠などから選ぶことができます。
申し込みは電子申請で行えます。
小規模事業者持続化補助金
販路を開拓したい事業者におすすめなのが、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が「経営の見直しと持続的な経営計画を作成して行う販路開拓・生産性向上への取り組み」を支援します。
補助金の対象になるのはWebサイトの作成や展示会出品などに費用です。
通常枠の上限は50万円、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の上限は200万円に設定されています。
申し込みは電子申請もしくは郵送で行えます。
その他の支援制度
先ほど紹介した制度以外にも、中小企業庁や日本政策金融公庫などには補助金や助成金以外の小規模事業者向け支援制度も用意されていることをご存じでしょうか？
ここでは、おすすめの支援制度として「新規開業支援資金」「中小企業等経営強化法」について解説します。
新規開業支援資金
新規開業支援資金とは女性・若者や高齢者、創業に再挑戦する人などを支援する日本政策金融公庫が提供している融資制度です。
新規開業予定、もしくは新規開業しておおむね7年以内の人が対象となります。
貸付利率などに特例を設け、創業を幅広く支援しているのが特徴です。
例えば、女性や35歳未満の若年者や55歳以上の高齢者、そのほかにもさまざまな条件を満たすことで利率が引き下げとなります。
申し込みは、各機関に必要書類を提出する形で行います。
制度について詳しく知りたい場合は、日本政策金融公庫に問い合わせてみましょう。
中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
中小企業等経営強化法（経営力向上計画）は、特定事業者などによって経営力向上を目指した取り組みを支援するものです。
事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。
国に認定されれば税制優遇や法的支援などの特例措置、金融支援などを受けることが可能です。
申し込みは電子申請で行います。
詳細が知りたい場合は経営力向上計画相談窓口に問い合わせをしてみましょう。
補助金・助成金の取得が難しいときは？
なかにはタイミングが合わなかったり、条件に合致しなかったりで、補助金や助成金の取得が難しく困っている経営者もいるのではないでしょうか。
しかし、事業拡大のための資金調達の方法は補助金や助成金以外にも数多くあります。
タイミングが悪く申請できなかったときのために、他の解決策を知っておくことも重要です。
ここでは、具体的にどのような方法があるのかについて解説します。
金融機関からの融資を受ける
補助金・助成金の取得が難しい場合は、金融機関からの融資を受けることも選択肢の一つです。
融資とは、簡単にいうと銀行や信用金庫、信用組合、政策系金融機関（公的機関）などからお金を借りることを指します。
なお、借りたお金は金利を含めて返済することが義務です。
一般的に、会社の業績や創業年数、将来性といった要素を勘案したうえで融資の可否や金額が決まります。
VCやクラウドファンディングで資金調達をはかる
融資による資金調達が難しい場合は、VC（ベンチャーキャピタル）やクラウドファンディングでお金を集める方法もあります。
VCとは、成長が見込まれるベンチャー企業に投資し、ハイリターンを狙う投資ファンドのことです。
将来的に大きな成長を見込める場合、投資を期待できる可能性があります。
一方、クラウドファンディングとは主にインターネットを通じて不特定多数の一般投資家から資金を調達する方法のことです。
事業計画に賛同してくれる人を見つけ、幅広い人から少額ずつ資金を募ることも一つの方法といえます。
会社としての信頼性を高める
企業に関する情報発信や宣伝媒体として有効なツールの一つがホームページです。
ホームページの価格は作る内容によってピンキリですが、既に決まっている型に合わせて作るなら比較的安価に作成できる場合もあります。
ホームページを活用すればお客さんの集客や企業のブランディングにも活用できます。
会社の信頼性を高めたり、会社の特徴や長所を分かりやすく伝えることができますので、補助金や助成金を申請する時にも活用することができるでしょう。
また、コストを抑えつつハイクオリティなホームページを作りたい方は、弊社が運営するホームページ.comにご相談ください。
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事業拡大のために補助金を申請しよう
事業拡大における資金調達は、経営者の腕の見せどころともいえます。
まず、資金調達で検討したいのが補助金や助成金の活用です。
補助金や助成金は、基本的に返済不要なケースが多いため、申請しておいて損はありません。
また、補助金を活用しながらホームページを作ったり、充実させたりすることも可能です。
オフィスのコスト削減も目指せるため、興味がある場合はぜひ気軽にお問い合わせください。
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