会社設立後の事業資金の足しに！補助金・助成金を活用しよう

会社の経営層や個人事業主にとって、補助金や助成金は非常に頼もしい存在です。

特に費用のかかる会社設立当初には、少しでも円滑に事業が進められるように、事業資金の足しとして補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？

省庁・自治体などさまざまな機関が制度を設けています。

どのような補助金・助成金が活用できるのか、申請の際の注意点は何なのかを解説していきます。

この記事はこんな方におすすめです

補助金・助成金について知りたい方
どういう補助金・助成金があるのかを知りたい方
補助金・助成金を使いたい方

会社設立には費用がかかる

いまでは株式会社でも資本金1円から設立できる時代になりました。

しかし、だからといって起業で必要なお金が1円だけで済むわけではもちろんありません。

登記する際、どの会社形態で設立する場合であっても万単位の費用がかかります。

さらに店舗や事務所を持つことを考えると、プラスで設備費が大きくかかってくることになるでしょう。

資本金は、いわば会社の信用度を計るものさしです。

銀行からの融資などを受けることを考えると、なるべく資本金は多く用意して、社会的信用度につなげておいたほうがよいといえます。

意外と予測しなかったお金がかかる会社設立時には、ぜひ補助金や助成金をチェックしてみましょう。

起業にかかる金銭的な負担を少しでも軽減できるかもしれません。

どんな補助金がある？

補助金・助成金制度は主に経済産業省や厚生労働省が管轄していますが、他にも各市区町村の自治体の管轄で行うものや、公益団体や民間企業などが社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあり、その内容は実にさまざまあります。

管轄の機関・団体によって条件や補助額などは異なりますので、自社でおこなう事業の形態や種類、規模などと照らし合わせながら、活用できる補助金や助成金がないかどうかをまずはリサーチしましょう。

特に自治体独自の補助金・助成金は、地域活性化などを目的としたものが多く、条件も多種多様です。

起業する場所の自治体がどのような制度を展開しているのか、またどういった分野には支援が手厚いのかといったことも把握しておくと良いでしょう。

注意すべき点は、補助金・助成金は必ずしも毎年同じ条件下で実施されるとは限らないということです。

昨年度までは経年的に募集していたにも関わらず、次年度からは急に廃止になったというケースも少なくありません。

したがって、補助金や助成金ありきで事業計画を進めていくのではなく、あくまで「補助を受けることができるのであれば助かる」程度のスタンスで事前にしっかりとリサーチすることが大切です。

補助金・助成金の違いって何？

補助金や助成金は、融資とは異なり基本的に返済が不要です。

その背景として、国は企業や個人事業主が事業を成功させ、経済を回すことを期待しており、自治体であれば経済を回して地域を活性化させて欲しいと願っていることにあるでしょう。

そのため、国や自治体などは企業や個人事業主が新規事業に着手するハードルを下げたり、円滑に事業を進めたりしやすいように補助金や助成金を交付しています。

まずは補助金ですが、審査が必要となり、その審査を通ると交付を受けられます。

交付規模は数十万円のものから補助事業の規模が大きなものであれば数億円に上るものまであります。

一方で助成金は、申請要件を満たせられれば、原則審査なしに交付されます。

一件あたりの額は補助金よりも少ない場合が多く、数千円〜1,000万円規模となっています。

企業や個人事業主向けの補助金・助成金制度の多くを管轄しているのは、経済産業省や厚生労働省です。

経済産業省は、地域活性化、産業の復興、研究開発、エネルギー、環境、二酸化炭素削減、海外展開などの分野で「補助金」制度を設けています。

一方、厚生労働省は、雇用の増加、従業員の能力開発、環境改善などの分野で「助成金」をメインに制度を設けています。

補助金や助成金頼みになりすぎないことが大切

基本的に補助金や助成金は後払いです。

つまり設備投資などにかかる資金は、一旦自己資金から捻出しなければならず、申請後の審査にも時間を要します。

加えて補助金に関しては、補助を受けられる「事業期間」というものが決められており、それ以外の期間にかかった経費は、たとえその他の条件が補助金の対象として当てはまっていたとしても、期間外とみなされてしまいます。

これらの意味でも補助金や助成金が入ることを当てにしすぎることなく、余裕を持った事業資金の用意が必要となります。

補助金や助成金ありきで事業を計画するのでは、非常にリスクが高いので気をつけましょう。

起業時に活用できる補助金・助成金について

では、事業を起こした会社を設立した時に活用できる補助金・助成金制度には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

まずは、創業にかかる費用そのものを支援する補助金・助成金があります。

名前の通り開業や会社設立へのハードルを低くしてくれる役割があります。

次に、従業員の雇用にかかわる補助金・助成金がありますです。

経費の多くを占める人件費は、事業の運転資金としてしっかり準備しておくべき費用です。

ただし、自己資金は初期投資として、どうしても設備費などのハード面に多くを割かなくてはいけません。

そのためハード面に資金を回す代わりに、従業員雇用は後回しになってしまいりがちです。

会社規模にもよりますが、たとえ小規模であっても事業規模に見合った数の従業員を雇用することは、スムーズな会社の運営稼働には不可欠です。

また、従業員の教育にも費用がかかります。

会社設立時には、全てのスタッフが一からのスタートとなるため、従業員教育にもまとまった資金が必要となるでしょう。

その際には、キャリア形成促進助成金などを有効的に活用しましょう。

１．会社設立時にかかる経費に有効な補助金・助成金

創業時にかかる経費の一部を助成するのが、中小企業庁が管轄する「創業補助金」です。

平成29年度は、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内の範囲で、経費の2分の1が補助されます。

開業に伴う書類作成にかかる費用、人件費、店舗などの借入れ費、設備費、専門家などへの謝金、販路開拓や同補助事業のPRを目的とした旅費、広報費、マーケティング調査費、外注費など幅広い経費が補助の対象になるので、一度チェックしておいて損はありません。

また、創業にかかわるユニークな助成金もあります。

それが「生涯現役起業支援助成金」です。

この助成金は、厚生労働省の管轄する助成金で、起業者の年齢が40歳以上であることなどを条件に、中高年齢者などの従業員の雇用にかかる費用の一部が助成されます。

助成額上限は150万円、助成率は3分の2ですが、起業者の年齢が60歳以上であれば、200万円を上限に助成率は3分の2にアップします。

再チャレンジの際に活用しやすい助成金といえるでしょう。

起業そのものに対しての補助金・助成金ではありませんが、事業開拓や新規事業に対しての「小規模事業者補助金」、「ものづくり補助金」などもチェックしてみましょう。

２．人を雇いたい！雇用にかかわる補助金・助成金

従業員を雇って事業を展開する場合、ネックとなるのは人件費やマッチングにかかる費用です。

費用をかけた分以上の収益がすぐに見込めればよいですが、せっかく雇ったのに自社とは合わずに時間や手間、人件費がムダになってしまったというケースも少なくはないでしょう。

そこで活用すべきなのが、厚生労働省の「トライアル雇用奨励金」です。

雇用する側に原則3ヶ月間、最大で月額4万円が交付される制度ですが、実は雇用される側にもメリットがあります。

トライアル雇用が適用されるのは、職業経験の不足などがあるとされた者を雇うとされていますが、そういう理由があっても、トライアルの期間中で適性や能力などを雇用主側に判断してもらえます。

マッチングの失敗も少なく済み、雇用側の経費軽減にもつながります。

３．従業員教育にかかわる補助金・助成金

従業員を雇えば、次に従業員教育をしなければなりません。

会社が始業してからは順次入社した従業員を教育していけば良いのですが、開業時には全ての従業員が対象となるため、まとまった時間・手間や費用が必要です。

厚生労働省が管轄する「キャリア形成促進助成金」は、受講した従業員1人当たり1時間で最大800円を賃金助成する制度です。

ただし、「若年人材育成コース」、「グローバル人材育成コース」など対象となる訓練パターンが数種類に限定されますので、注意が必要です。

また、同じく厚生労働省管轄の「キャリアアップ助成金」もあります。

これは、非正規雇用労働者を企業内でキャリアアップさせるための取り組みを実施した事業主に対し助成をするものです。

たとえば、正社員登用の際やOFF-JT（職場外の場所でおこなわれる教育訓練のこと）・OJT（実際の職場で実務を通しておこなう教育訓練のこと）の際に助成を受けることができます。

「キャリア形成促進助成金」と比べ会社設立時すぐに適用するというよりは、しばらくしてから活用の出番がありそうな助成金といえるでしょう。

どうやったら補助金・助成金をGETできる？

補助金・助成金を受けるには、申請が必要です。

まずは、その該当年度にどのような補助金が募集されているのかを調べましょう。

その年度の新しい条件が提示されやすいのは、5〜6月です。

この時期には、厚生労働省・経済産業省・各自治体などのHPなどを随時チェックして、タイミングを逃さないようしておきましょう。

特に経済産業省の補助金申請有効期間は、短いものであれば1週間程度の場合もあるので、自分に必要な情報をいかに早く獲得できるかどうかが重要となります。

申請の際の相談窓口となるのが、社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士などのいわゆる士業です。

まずは活用できそうな補助金・助成金に目をつけておき、具体的な申請を検討し始めたら、これらの士業に相談をし、アドバイスをもらいながら有効な補助金活用を進めてみてはいかがでしょうか。