税理士の費用相場は？費用は高額？

税理士に確定申告や決算、顧問を依頼すると高額な費用がかかりそうというイメージはないですか？

どの税理士事務所に依頼するかでいくらかかるかは変わってきますが、だいたいの目安はあります。

本当にそれなりにまとまった費用がかかるのでしょうか？

法人の場合、個人の場合とでわけて、税理士の費用相場を紹介します。

この記事はこんな方におすすめです

• 税理士への依頼を検討している方
• 税理士費用の相場を知りたい方
• 税理士費用が変わるポイントを知りたい方

ビジョングループお客様サポートサイト編集部

グローバルWiFi事業、法人向け情報通信サービス事業、グランピング事業等の企業における 事業の推進や、法人・個人の課題解決に役立つサービスを提供している株式会社ビジョンが 運営する「ビジョングループお客様サポートサイト」の編集部です。

法人の税理士費用相場は？

法人の場合の税理士費用の相場は、以下のような目安になります。

決算申告の相場が高いように感じますが、年（1回あたり）の相場です。

月払いの顧問料の相場は2～10万円なので、年間を通すと24～120万円にも膨れ上がりますので、顧問料の年間の支払いと決算申告の相場を比較すると、顧問料の方が少し高いです。

表上では単体で記載していますが、実際には税理士にどこまで依頼するかで組み合わせて算出することになります。

具体的に、顧問契約と決算含めて税理士に依頼する場合、決算のみの場合で比較してみましょう。

どこまでを税理士に依頼するかを決める必要があるわね。

顧問契約に決算を含めて依頼する場合

顧問契約は、月々の会計の状況を見てもらい、アドバイスをもらいたいとき、また税務などさまざまな相談をしたいときに税理士のサポートを受けられる便利な契約です。

税理士と顧問契約する場合は、決算申告も同じ税理士に依頼するのが自然です。

では、顧問契約を結び、申告までお願いした場合の費用を確認してみましょう。

例えば、5万円の顧問契約、30万円の決算申告、3万円の消費税申告を依頼した場合だと

になります。

決算のみを依頼する場合

単純に決算申告の費用のみを依頼する場合は年間8～60万円で、消費税申告をプラスしても年間10～65万円の支払いになります。

前述のケースで算出すると、30万＋3万＝33万なので、約1/3程度にコストを抑えることが可能になるということです。

ただし、決算のみで依頼する場合、税理士が常に会社の状況を把握できる環境にないので、法人で必要な助成金や補助金のアドバイスを受けられないなどのデメリットも発生します。

どこまで自分でできるのか？の見極めが大事ね。

個人の税理士費用相場

ここまで、法人の税理士費用相場を紹介してきましたが、個人（個人事業主）の場合は以下のような目安になります。

記帳代行や消費税申告に関しては、法人と個人で大きな違いはありませんが、月額顧問料や確定申告で大きく差が出ることがわかります。

法人と個人で大きな差が生まれるのは、単純に年間の売上が変わるためです。

通常だと、1人で事業を行うよりも従業員を雇って事業を行う方が取引数が多くなり、売上も大きくなるので、そのため仕訳の数も大きくなり、会計処理もより複雑になるはずです。

このような理由で、法人よりも個人の方が、月額顧問料も確定申告もかかる費用が少なめになっています。

1人で処理できない業務量になった時には、頼む方がいいのかも。

確定申告のみを依頼する場合

個人の場合、売上にもよりますが、法人ほどの節税効果は期待できず、仕訳の量も少ないので顧問契約は結ばない個人事業主も少なくありません。

確定申告のみ、あるいは確定申告と記帳代行を依頼するケースがメインに考えられます。

確定申告のみを依頼する場合は、所得税の確定申告のみで3～20万円、毎月1万円の記帳代行料が発生するとして、年間の税理士費用は15～32万円です。

消費税申告に関しては、年間1,000万円超えの売上がある場合に発生するので、1,000万円を超えない場合は基本的には気にする必要はありません。

記帳するのは大変だから代行もお願いする個人が多そう。

相続を依頼する場合

個人で税理士を依頼する場合、事業を営んでいる以外で考えられるのが、相続があったときです。

相続の申告は、通常の確定申告などと違い、財産ごとに評価が変わるため、計算が複雑になり、税理士費用が増加します。

相続する財産の評価額によって税理士に支払う報酬は変わりますが、

• 相続財産5,000万円程度なら、30～50万円
• 相続財産1億円程度なら、70～120万円

が相場ですが、財産の額が大きいほど報酬も高くなるため、税理士に支払う費用が2〜300万円を超えることもあります。

相続の時は、相場よりも高くなりそうね。

実際の費用は変わってくる！注意点は？

ここまで、法人と個人の税理士費用の相場を紹介してきました。

やはり高額だと感じた人や反対に意外とそこまで高くないと感じた人もいるかもしれませんが、ここでご紹介した金額はあくまで相場ですので、実際は個別に金額が変わってきます。

理由としては、売上や作業量で報酬は変わる<ためです。

売上に関しては料金表で示されることもありますが、同じ売上でも作業量、手間・工数、特殊性などで税理士の負担は変わります。

売上に沿わない高額の見積もりであれば、税理士の負担が重くなっていることが原因かもしれません。

税理士へ依頼するとき費用の注意点

税理士に依頼した場合の相場、実際には相場以上の費用が発生することがあります。

事業の資金切りなどにも直結するので、費用を気にすることも大切ですが、費用ばかりで判断するのも早計です。

費用ばかりを重視して選んでしまうと、大事な部分が抜け落ちてしまっていることもあります。

税理士に依頼する場合は、依頼したい内容と契約内容に不足はないか、顧問契約の内容はどうかを確認することをおすすめします。

また、必ずしも税理士が必要ない規模の事業の場合は、税理士に依頼する前に、自分でも経理事務が可能なソフトの使用を検討する方がいいでしょう。

税理士に依頼するときは依頼内容をきっちり！

まとめ

税理士の費用相場を、法人と個人に分けて紹介してきましたが、事業内容や売上によって支払いが多くなることもあります。

税理士に依頼すれば時間と安心を確保できますが、やはり資金への影響が発生しますので、自社の状況を整理した上で税理士が本当に必要かを考えて問い合わせしましょう。

自社の状況を整理しましょう！

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