自社のホームページを作成する際に補助金の制度を使いたい場合、候補のひとつとして「IT導入補助金」が挙げられます。
ホームページ作成は場合によっては高額な費用がかかるため、補助金が受けられる部分については積極的に受けたいところです。
ただ、IT導入補助金が受けられる対象は決められており、利用する際には条件などもあるので注意しなければなりません。
そこで、本記事ではIT導入補助金の利用に関する注意点について解説します。
この記事はこんな方におすすめです
- IT導入補助金について知りたい方
- ホームページ制作費が対象になるか知りたい方
- IT導入補助金の申請で気を付けるべき点を知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
IT導入補助金を活用したホームページ作成なら「ホームページ.com」におまかせ
IT導入補助金を活用するためにはどういったツールをどんな目的で使うか？いつまでに発注して報告するのか？といった細かいところまで決める必要があります。
初めてIT導入補助金を使おうと思ってるけど……どこに依頼すればいいんだろう？とお考えの方は是非「ホームページ.com」にご相談ください。
ホームページ.comはどの目的でどんなホームページを作ればIT導入補助金の対象になるか？はもちろん、お客様の業種に合ったホームページデザイン、お客様のイメージをカタチにしたホームページ制作を行っています。
お客様と話しながらホームページの内容を決めていきますので、ざっくりとしたイメージだけでも構いません。
まずは一度お問い合わせください。
IT導入補助金とは？
まずは簡単に、IT導入補助金がどういうものなのか、対象になるためにはどうすればいいのか？といった基本的なことについて説明します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは経済産業省が中小企業・小規模事業者に対して行っている、ITツールを導入するための支援金です。
「導入する企業・事業者がもつ課題やニーズに合ったITツール」を導入する時に、経費の一部が補助されます。
補助金は通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型）の3種類です。
補助金の上限額や補助率はそれぞれ異なります。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の対象者は中小企業、小規模事業者などです。
基本的に飲食や宿泊、卸・小売などのサービス業、製造業、建設業など幅広い業種で受けることができますが、業種によって資本金、従業員数などの上限が決められています。
たとえば、中小企業の製造業や建設業、運輸業は資本金3億円までで常勤の従業員数が300人以下の企業、小売業は資本金5000万円までで常勤の従業員数50人以下の企業が対象になります。
小規模事業者で宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は、常勤従業員数が5人以下の企業が対象になっています。
申請から給付までの流れ
IT導入補助金に申し込むには、IT導入支援事業者やITツールを選定したり、申請用のアカウントを作成しておく必要があります。
申請準備から実際に給付を受けるまでの流れは下記のようになります。
まず初めにIT導入支援事業者（お近くの商工会、ITコーディネーター、よろず支援拠点等）に相談しましょう。
IT導入補助金は原則、IT導入支援事業者の確認を受けた状態でなければ申請することはできません。
IT導入支援業者に相談の上、IT導入補助金の申し込む枠と利用したいITツールを決定したら、審査してもらうための申請手続きを行います。
補助金の交付を申請するためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。
取得していない場合はあらかじめgBizIDのホームページからアカウントを作成しておきましょう。
次に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行います。
「SECURITY ACTION」は中小企業・小規模事業者が、自ら情報セキュリティ対策に取組むことを宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が条件となります。
交付申請作成時に「宣言済のアカウントID」の入力が必要となります。
STEP2で作成したgBizIDを使って「みらデジ」ポータルサイトにgBizIDで登録を行い、「経営チェック」を行います。
STEP2～4で行ったアカウント登録、チェックなどの事前準備が整ったら、IT導入支援事業者と相談しながら、IT導入補助金の交付を申請しましょう。
審査を経て無事に採択（申請内容に問題等もなく、補助金を交付しても良いと認められた状態）されたら補助金の交付が決定されます。
交付決定後にITツールの発注・契約、支払いなど補助事業を実施したうえで、事業実績を報告します。報告後に補助金額が確定すると「申請マイページ」から補助金額を確認することが可能です。
内容を確認したうえで、補助金の交付手続きを行いましょう。
補助金を受けた後は期限内に申請マイページから事業実施効果報告を入力し、IT導入支援事業者に確認してもらってから提出します。
ホームページ作成でIT導入補助金は活用できる？
実は2019年まではホームページ作成費もITツールとしてIT導入補助金の申請ができましたが、2020年以降はできなくなっています。
ただし、ただホームページを作るだけではなく、クレジットカード決済や電子決済機能などの対象機能を含むものであればIT導入補助金を申請することができます。
申し込み内容によってはIT導入補助金の対象にならないケースがある
また、IT導入補助金の対象になるためには売上、業務改善に直接つながるような仕組みが必要で、せっかくホームページを作成してもIT導入補助金の対象にならないケースがあるので注意しておきましょう。
たとえば、ホームページを作成するだけだったり、支援事業者と契約する前に作成したり、着手されたりしたホームページはIT導入補助金の対象外です。
ECサイトの作成費は「デジタル化基盤枠」の対象になりますが、支払方法にクレジットカードやデビットカード、キャリア決済など電子決済機能が実装されていなければなりません。
また、SSLやTLSなどHTTPSの導入、セキュリティ対策も必須です。
申告時に確認されるため、ECサイトの作成に伴うプロセスの正確な申告も必須となっています。
ホームページ作成でIT導入補助金を利用する際の注意点
ホームページ作成の費用としてIT導入補助金を利用したい場合、どの枠で申し込むのか？その他に申し込める補助金があるのか？などの点にも気を付けておく必要があります。
今回はホームページ作成の費用にIT導入補助金を利用する場合に、申請前に把握しておくべき点をまとめてご紹介します。
スケジュールに沿って準備する
IT導入補助金は登録申請期間や事業実施期間、事業実績報告期限などが定められています。そのため、それぞれの期間内に申込や申請を行わなければなりません。
たとえば、2023年のIT導入補助金の場合、通常枠の1次締切日時は2023年4月25日火曜日の17時までです。交付決定予定日が2023年5月31日水曜日、事業実施期間が交付決定から2023年11月30日木曜日の17時までとなっています。
締切日当日であっても、締切時間を過ぎればどのような事情があったとしても対応してもらえなくなります。
せっかく準備したのに補助金を受けられない……なんてことにならないように、十分余裕を持たせたスケジュールを組みましょう。
また、審査・交付決定前に発注や契約、支払いを終えてしまうと補助金の対象外になってしまうので、この点にも注意しておきましょう。
ホームページの種類により申し込み枠は異なる
IT導入補助金は、ホームページをどのようなものにするかで申し込む種類が異なります。
顧客対応や決済など業務プロセスを含めたホームページ作成の場合は「通常枠」です。
通常枠のA類型は、規定プロセスのなかから1つ以上含んでいるソフトウェアを導入する場合に利用できます。補助金額は5万円～150万円未満、補助率は2分の1以内です。
一方、B類型は、7つある規定プロセスのうち4つ以上含んでいるソフトウェアを導入する場合に利用できます。補助金額は150～450万円以下、補助率は2分の1以内です。
EC、会計、受発注、決済のいずれかを含むホームページを作成する場合、デジタル化基盤導入枠で申し込みましょう。
IT導入支援事業者に依頼する
IT導入支援事業者であれば、IT導入補助金の申請とホームページ制作の両方をまとめて依頼できます。
特に、補助金の活用実績が豊富な事業者であれば申請をスムーズに進めてくれるでしょう。
ちなみに、IT導入補助金の申請をする際には、必ずIT導入支援事業者から申請マイページを確認できるリンクを渡してもらわなければなりません。つまり、IT導入補助金を受けるための強力なパートナーになるのがIT導入支援事業者です。
IT導入補助金を受けることを考えはじめたときから、ホームページ作成を依頼する事業者選びをはじめておきましょう。
IT導入補助金以外にも活用できる補助金がある
IT導入補助金以外にもいろいろと活用できる補助金があります。
IT導入補助金とは目的が異なるので、IT導入補助金では対象にならなかったホームページ作成単体でも補助金の対象になるものもあります。
小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
日本商工会議所による「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の生産性の向上や持続的発展を目的に行われている補助金で、IT導入補助金では対象外になっている簡易的なホームページ作成も対象のひとつです。
補助金額は通常枠が上限50万円、インボイス枠が100万円、賃金引上げ枠や卒業枠、後継者育成枠、創業枠が200万円となっています。
事業再構築補助金（経済産業省）
経済産業省が行っている「事業再構築補助金」は新型コロナウイルス感染症の影響で売上や需要が減少した中小企業を対象にした、事業再構築を支援するための補助金です。
また、新分野を展開する、事業や業種・業態の転換、事業再編なども対象になっています。具体的には、新事業の宣伝、予約システム搭載のホームページやECサイトなどが対象になっています。
補助金額は成長枠が100～7000万円、グリーン成長枠のエントリーが100～8000万円、スタンダードが100万～1.5億円、産業構造転換枠が100～7000万円（廃業する場合は廃業費最大2000万円を上乗せ）、最低賃金枠が100～1500万円、物価高騰対策・回復再生応援枠が100～3000万円です。
ものづくり補助金（中小企業庁）
ほかには、中小企業庁による「ものづくり補助金」もあります。
ホームページ制作自体は補助金の対象になっていますが、自社でホームページ制作する場合は対象外になるので注意しましょう。
補助金額は通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠のいずれも100～1250万円（従業員数による）です。
グリーン枠はエントリー類型が100～1250万円、スタンダード類型が750～2000万円、アドバンス類型が1000～4000万円で、従業員数によって補助金額は異なります。グローバル市場開拓枠が100～3000万円です。
補助金を活用してホームページ作成を進めよう！
ホームページ作成において金銭的な負担を軽減するためにはIT導入補助金などを活用するほか、格安のホームページ制作会社に依頼することも大切です。
「ホームページ.com」では、初期費用0円からホームページ作成ができます。
見積もりや相談料も無料なので、ホームページ作成に必要な費用以外はほとんどかかりません。まずは相談してみることからはじめましょう。
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