ホームページ制作の費用をできるだけ抑えたい場合、国や自治体の補助金を利用するのもひとつの方法です。
国は企業のIT化を推進しており、そのなかで中小企業のIT化をサポートする補助金も用意されています。
そういった補助金にはホームページを作成するために活用できるものもあるので、本記事では国や自治体に申請できる5つの補助金や申請時の注意点などを解説します。
この記事はこんな方におすすめです
- ホームページ制作に活用できる補助金を知りたい方
- 中小企業向けの補助金を知りたい方
- 補助金申請の手順や注意点を知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
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ホームページ作成で申請できる補助金の一覧
こちらではホームページを作成する際に活用できる、5種類の補助金を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所が提供している補助金です。
対象となっているのは、従業員数が数人～十数人程度の小規模事業者や特定要件を満たしている非営利団体。
具体的な条件は、宿泊や娯楽業以外の商業・サービス業の場合で常時使用する従業員数が5人以下、宿泊・娯楽業、製造業・そのほかの事業の場合で従業員数20人以下です。
補助金額は経費の3分の2以内で上限50万円までとなっています。
こちらの補助金を利用するためには、商工会議所の指導をうけながら補助事業計画書や経営計画書を作成しましょう。
商工会議所において補助金を受けられるかどうかの確認を行い、対象であれば事業支援計画書などの作成を行います。
期日までに必要書類を商工会議所に送付、審査・交付決定後に販路開拓の取り組み、所定期限までに実績報告書などの提出、最後に商工会議所にて書類の確認を行い認められれば補助金が受給される流れになっています。
IT導入補助金
経済産業省の補助金「IT導入補助金」は中小企業や小規模事業者が対象となっています。
IT導入補助金はITツールの導入によって業務効率化を目指すための通常枠「A型」や「B型」、企業間の取引に役立つ各種ソフトなどを導入する際に一部の費用を補助する「デジタル化基盤導入枠」の2種類です。2022年の補助金額は50～450万円ほどでした。
こちらはホームページを作成するだけでは対象外になってしまうため、売上・成果に直接つながるITシステムを導入する必要があります。
また、補助金の交付決定までは、補助を受けたい事業について発注・契約、支払などを行えません。
そうした性質上、IT導入補助金は導入するITツールを決めた状態で申請する必要があります。利用するツールを決めて導入先の事業者とともに申請を行い、交付が決定した後に、申請したITツールを導入して補助を受けた事業を実施しましょう。
期日までに事業実施報告書を作成・提出すると、その結果を見て補助金額が決められます。交付手続きを経て補助金を受け取ってから事業実施効果の報告書の提出が必要です。
ものづくり補助金
国の中小企業庁が支給している「ものづくり補助金」は、商品・サービスの開発や向上のための設備投資を支援する補助金です。
中小企業、小規模事業者が対象で、補助金額は100万円～1,000万円となっています。
ものづくり補助金は大きく分けると「一般型」と「グローバル展開型」の2種類です。
一般型はさらに「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4種類があります。
通常枠で申請する場合、中小企業で経費の2分の1、小規模事業者で3分の2までを補助してもらうことが可能です。
ただし申請するための条件として、まず補助の対象となる「日常業務でも使用しているもの以外の設備」に対して、単価50万円以上を投資しなければなりません。
これは補助金を受ける前に支払う必要がある費用なので、ものづくり補助金を利用したい場合は少なくとも50万円以上の先行投資が必要になることを考慮する必要があります。
ものづくり補助金はオンラインで申請する「電子申請」形式
ものづくり補助金の申請はインターネットで行う「電子申請」形式になっています。
電子申請システムを使うためには、さまざまな行政手続きをするサイトにログインできる共通ID、「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
GビズIDプライムアカウントを事前を取得したうえで、事業計画書の作成・提出をしましょう。
申請手続き後は、中小企業庁が提出された書類をもとに、補助金の対象かどうかなどの確認・採択審査を行います。
審査に通ったら交付申請を行い対象事業を実施、中小企業庁による最終審査が行われた後に補助金が支給されます。
事業再構築補助金
中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ時代の経済変化に対応する中小企業の事業再構築を支援する補助金です。
中小企業以外にも個人事業主や中堅企業、企業組合も対象となっています。
2022年度の申請枠は「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」の5種類でした。
補助額は100万円～1億円以上と幅広く、中小企業以外も対象となっているのが特徴です。
事業再構築補助金の申請はオンラインのみとなっています。
GビズIDを取得のうえで認定支援機関とともに事業計画書を作成し、補助金申請を行います。
提出後に中小企業庁による審査が行われ、採択された場合は対象事業を実施、期日までに実績報告書を作成・提出しましょう。
提出された実績報告書をもとに採択審査が行われて申請が通れば、補助金が交付されます。
交付後は対象事業の実施、期日までに補助金を受けたことで事業に実際に効果が出ているかどうかの報告書の提出が必要です。
地方自治体の補助金
地方自治体によりますが、事業者のホームページ作成やリニューアルにかかる費用の補助を行っているケースがあります。
ただし、交付される条件や対象事業、補助金額、申請方法などは全国で統一されているわけではないため、事業の拠点がある自治体での情報確認が必要です。
例えば、東京では新宿区が「おもてなし店舗支援事業補助金」、中央区が「中小企業ホームページ作成費補助金」、江戸川区が「販路拡大支援事業助成金」といった補助金を用意しています。
そのほか、練馬区、港区、江東区、豊島区、足立区、葛飾区もホームページ作成に利用可能な補助金があるので問い合わせてみましょう。
地方自治体の補助金は事業計画書などの作成が不要な場合があるので利用しやすいといえます。ただ、国から交付される補助金額と比較すると少なめで、相場は数万～数十万円です。
ホームページ作成で補助金を申請するときの注意点
ホームページ作成のために補助金を申請する際、気をつけたほうがよいこともあるので解説します。
申請しても必ず採択されるわけではない
国や自治体などに補助金の申請をしても、必ずしも採択されるわけではありません。
実際、IT補助金の「交付決定事業者一覧」を見ると、デジタル化基盤導入枠が83％程度であるのに対し、通常枠で交付されている事業者は40～50％前後となっています。
これはそれぞれの補助金に交付するための条件や、決められた予算があるからです。
そのため、募集枠以上の応募数があった場合などは、採択される確率がその分低くなってしまいます。
応募数は予測するのが困難なので、補助金を利用できなかった場合の対策も考慮しておくほうがよいでしょう。
規定に沿って不備がないように申請する
補助金の申請をする際には必要書類をすべて準備し、不備がないように記載しなければなりません。
また、オンラインで提出したり、商工会議所を経由したりする提出方法についてもチェックしておきましょう。
オンライン申請をするにはGビズIDが必要なので、あらかじめアカウントを取得しておくのがおすすめです。
さらに、それぞれの補助金は申請から交付までの流れが記載されているので、スムーズに申請できるようにスケジュール管理をしておくことも重要ポイントといえます。
後払いのため予算はしっかり確保しておく
各補助金の流れを見るとわかりますが、支給されるまでには一定期間がかかります。
補助金のほとんどが実績報告書の提出が必要だからです。
つまり、ホームページ作成の費用は先に自社で負担しなければなりません。
対象となる事業をスタートさせる前に必要な金額を把握し、予算をきちんと準備しておきましょう。
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各種補助金はホームページ作成の費用負担を軽減するために役立ちます。
しかし、申請すれば100％支給されるわけではないので、万が一申請が却下された場合の対策をたてておかなければなりません。
費用を少しでも抑えるコツは、実績があり、低予算で請け負ってもらえる業者を見つけておくことです。
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