会社設立のために作成すべき書類とは？不備のないように準備しよう

はじめに

会社を設立するためには、複雑な手続きを1つ1つ確実にこなす必要があります。作成する書類数は膨大で、提出先も多岐に渡るため事前にきちんと確認すべきです。ここでは、会社設立のために作成すべき書類を提出先ごとに紹介します。これから会社を設立しようと考えている方は、参考にしてください。

▼目次

はじめに
公証人役場に提出する必要書類
法務局に提出する必要書類
税務署に提出する必要書類
その他の必要書類
まとめ

公証人役場に提出する必要書類

会社を設立するためには、まず法務局が所管する公証人役場に行き、定款の認証を受ける必要があります。定款とは、会社などの組織の活動を定めた抜本規則を記載した書面のことです。通常業務で定款が使われる機会はほとんどありませんが、会社の組織を変更するなど重要な決定を行う際に必要になります。

定款は内容が抽象的すぎる、法律上認められていない事業内容が書かれているなどの不備があった場合には、公証人役場で認証されません。また、書き方が細かく決められているため、従っていないと修正が必要です。自身で作成するほか、行政書士に作成を委任する方法もあります。

公証人役場で定款の認証を受けるときは、以下の書類を提出しましょう。

・定款3部

・株主となる人全員の印鑑証明書

・収入印紙4万円分（電子定款では不要）

・定款認証の手数料5万円

印鑑証明書について、取締役となる方は後ほど法務局でも印鑑証明書の提出が必要となるため、2通取得しておくことをおすすめします。印鑑証明書は居住地を管轄する役所で取得できるため、株主全員がそれぞれ取得しましょう。
また、基本的には取締役となる方が公証人役場に行くことになりますが、代理人に行ってもらうケースもあります。その場合は上記の書類に加えて、委任状も作成して持参してください。

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法務局に提出する必要書類

定款の認証を受けたあとは、代表者の口座に資本金を払い込んでください。資本金の払込が済んだら、今度は法務局に必要な書類を提出することになります。法務局は登記に関する書類を管理するところなので、会社の設立登記も法務局で行うのです。

登記とは、会社の基本情報やクライアントに影響を与える可能性のある重要事項を社会全体に向けて公開する制度のこと。会社を設立するときは、登記は必要不可欠です。登記の申請は資本金が払い込まれているか、設立手続きが法律や定款に反していないかを取締役が確認してから2週間以内に行うこととされています。

株式会社設立に必要な書類は、以下のとおりです。設立する会社の種類によって必要となる書類が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

・登記申請書

・認証済み定款

・取締役・代表取締役の承認承諾書

・発起人の決定書

・資本金払込を証明する書面

・印鑑届出書

・代表取締役・取締役個人の印鑑証明書

・登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD

修正事項がなかった場合、申請してから1週間ほどで登記簿謄本と印鑑証明が取れます。修正が必要な場合は時間がかかることがあるため、申請の際は入念に書類をチェックしておきましょう。法務局に必要書類を提出して登記手続きが完了すれば、会社を設立したことになります。登記簿謄本と印鑑証明を手に入れたら、本格的に事業を開始できるようになるのです。

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