はじめに
個人事業主の場合、ほとんど避けられないのが、税務署への確定申告です。それでは、確定申告とは何なのか？個人事業主としてスタートする人が知っておきたい確定申告の基本的なこと、提出方法、提出期限などについて解説していきます。
▼目次
個人事業主の確定申告とは
個人事業主の場合、一定の所得、20万円を超える所得があれば、確定申告の義務が発生します。そもそも確定申告とは何か、確定申告の種類から流れまで確認してみましょう。
１．そもそも確定申告とは？
確定申告とは、所得税など税額を自分で計算し、税務署に申告することです。日本は申告納税制度といって、自分で納税する額を申告する形をとっているため、このような確定申告があります。確定申告での税務署内の負担を減らし、より効果的に申告の内容を確認できるようにするのが狙いです。
なお、確定申告というと申告だけと思われがちですが、申告と一緒に所得税などの納税も行わなくてはなりません。納税の期日も、原則は確定申告の締め切り日と同じです。早めに納付しましょう。
ただし、銀行振替を選択している場合はその限りでなく、だいたい1カ月を目安に税額が口座より引き落とされるしくみになっています。
２．確定申告には青色と白色がある
確定申告には、一般的な白色申告と、さまざまな特典がつく代わりに厳密な記帳が必要な青色申告があります。青色申告は利用制限があり、事業所得者、不動産所得者、山林所得者のみに限られるのが特徴です。すべての確定申告をする人が利用できるわけではありません。
条件のある青色申告ですが、利用のメリットが多く、一定期間赤字を繰越できる、青色申告特別控除を最大60万円組み込めるなど、白色申告にはないメリットが多数あります。ただし、複式簿記での記帳が必要、青色申告決算書では収支内訳書より詳細に記入していく必要があるため、自分に反映される特典は何があるか、青色申告を選択するほどのメリットがあるか、しっかり検討する必要があるでしょう。
３．個人事業主の確定申告の流れ
個人事業主の確定申告の流れは、基本的に法人と変わりありません。違うところがあるとすれば、決算報告書など、確定申告以外の書類も法人は作成しなければならないことです。
個人の場合は、特に計算の必要がなければ確定申告書の作成のみで済みます。後は収支内訳書や青色申告決算書のような提出書類を作成、書類を添付して税務署へ提出するだけです。
個人事業主の確定申告のしかた
個人事業主はどのように確定申告するのでしょうか。確定申告の提出のしかたと提出期限を紹介します。
１．どうやって提出する？
確定申告の提出方法は、管轄の税務署に直接持ち込んで提出する方法もありますが、郵送で提出する方法、e-TAX（インターネット上）で提出する方法もあります。
確実なのは税務署に直接ですが、確定申告の時期は忙しく、待たされることも多いです。窓口に直接持っていくのが難しいなら、郵送を利用しましょう。郵送の際は、控え用の確定申告書も入れておくこと、返送用の封筒と切手も同封することを忘れないようにしましょう。用意なしに、自動的に控えをもらうことはできません。
また、もうひとつの方法であるe-TAXは、期間中なら何度も修正の申告ができて便利ですし、インターネットの環境さえあれば利用できますが、利用には税務署への事前の申請が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーの用意も必要になるので注意しましょう。
２．いつまでに提出しなければならない？
ここまで確定申告の提出方法について紹介してきましたが、提出には期限が決められています。e-TAXは申告が可能になる日数が早いですが、直接窓口に持っていく場合、郵送の場合は原則申告年度の翌年2月16日から3月15日が提出期限です。土日をはさむ場合は、次の平日になるためずれ込みます。
なお、確定申告の申告範囲は1月1日から12月31日までの1年間。途中から個人事業主になった場合も確定申告が必要です。会社を辞めて個人事業主になる場合など、期中に給与所得が発生する場合は、合わせて申告するようにしましょう。
個人事業主が確定申告をする意味
ここまで、個人事業主の確定申告の方法や提出方法について紹介してきましたが、そもそも個人事業主が確定申告をする意味はどこにあるのでしょうか。必要性とメリットを考えてみましょう。
１．個人事業主の確定申告の必要性とは
個人事業主の確定申告の必要性を議論する前に、前提として知っておきたいのは、個人事業主の確定申告はほぼ義務だということです。必要性という段階以前の問題で、一部のケースを除き原則確定申告は必要なものだという意識を持っておくことが大切です。そもそも、納税は国民の義務です。そう考えると、個人事業主が確定申告をする義務に納得できるでしょう。
ですが、先にも紹介したように一部のケースでは確定申告の義務が働かない場合もあります。それは、所得が極端に少ない場合、38万円以下の場合です。別に所得がある場合は変わってきますが、ひとつの所得しかなく、基礎控除である38万円を下回る場合はそもそも税金が発生しないので、申告の義務はありません。
２．正しい税金の計算はメリットにも
確定申告ときくと、税金が一気に引かれるようなイメージもあって、マイナスに考えがちです。しかし先ほども説明したように税金の支払いは国民の義務です。そもそも、一定の収入があっても副業分を申告しないなど脱税にあたるような行為をしている方が間違いになります。
では、確定申告で正しく税金を計算することでメリットがあることはご存じでしょうか？たとえば、マイナスだからと申告せずにいるよりも所得控除があれば申告した方が良いですし、青色申告なら赤字繰越など節税のメリットもあります。
場合によっては、確定申告によって多く払いすぎた分の還付を受けることも可能です。マイナスなことばかりではありません。確定申告をするからこそ、受けられる特例や利用できる制度もあります。
おすすめ記事
まとめ
個人事業主の確定申告は、一定の所得より低くない限り、ほぼ義務といって問題ないでしょう。そのため、個人事業主としてスタートしたばかりの人も、確定申告しなくてはなりません。しかし、個人事業主のすべてが簿記や会計の知識を持っているでしょうか。
一から勉強しようとしたら、時間も労力もかかります。しかも、ある程度知識がある人でも難しく感じる部分があるので、全部一人で確定申告を済ませるのは困難です。税理士や確定申告代行サービス、あるいは会計ソフトなどのサービスを利用して、自身の確定申告に適した環境を作りましょう。
.png?width=1080&height=1080&name=summer%20camp%20(1).png)
