決算処理が面倒だとお悩みの方もいらっしゃると思いますが、そんな方は税理士へ「決算のみ」の依頼をしてみてはいかがでしょうか？
特に、本業に悪影響が出ている方は考えるべきかと思います。
また、会社によっては決算のみの依頼ではなく、顧問契約を結んだ方がいい場合もあります。
この記事では、決算のみを依頼するときのメリット・顧問契約との違いなどを紹介します。
この記事はこんな方におすすめです
- 税理士への依頼を検討している方
- 決算を税理士に依頼するメリットを知りたい方
- 決算を税理士に依頼した際のコストを知りたい方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
税理士への依頼は顧問契約か？決算のみか？
税理士への依頼のパターンには、決算のみ依頼する他に顧問契約を結ぶパターンもあります。
ここでは、顧問契約と決算のみ依頼した場合の違いを見てみましょう。
税理士との顧問契約
税理士との顧問契約とは、継続的に依頼することで、税理士に税務相談ができます。
当然ですが、顧問契約を結ぶと月々の費用が発生し、税理士に相談しない月があっても費用は発生しますが、会計業務を委託できるので、おすすめです。
会社の中には、税理士を常駐させるケースもあります。
ただし、税理士によって代行できる業務は違うため契約内容の確認は必須です。
料金設定も税理士事務所ごとで異なるため気をつけましょう。
困った時に相談できるのは安心ね。
税理士に決算のみ依頼する
決算のみ依頼した場合、決算処理のみ税理士へ業務委託でき、顧問契約と比べるとトータルの費用は安いです。
ただし、税理士への税務相談はサービスに含まれていませんので、相談したい場合は、追加で相談料or顧問料を支払う必要があります。
また、原則として自社の会計処理や年末処理も自社で行わなければなりません。
会計処理を税理士へお願いしても追加料金を払わない限りは断られますし、税理士事務所によっては、業務委託自体を受け付けないケースもありますが、決算のみ依頼したい人にとっては便利なサービスです。
手続き方法は税理士によって若干異なりますが、依頼方法も税理士へ必要書類を郵送するだけのケースが多いので非常にシンプルです。
税理士と全く会わず、メールと電話のやり取りのみで済むケースもあります。
受け入れ数を設けている税理士事務所もあるため、早めの申し込みをおすすめします。
手軽に済ませたい場合には最適ね。
税理士に決算のみを依頼するメリットと注意点は？
ここでは、税理士に決算のみを依頼するメリットを紹介します。
決算のみを税理士に依頼するメリット
１．顧問契約よりもお得
1番のメリットは、料金の安さです。
顧問契約を結ぶと月々の料金が発生しますが、決算のみであれば支払は1回で済み、トータルの費用も顧問契約と比べて、半分以下になることが多いです。
決算処理のみを任せたい人は利用を考えてみてください。
コスト抑制が最大のメリットね。
２．決算書に税理士の署名が入る
税理士が決算処理をした場合、確定申告書に税理士の署名が入ります。
つまり、税務のプロが決算処理に携わった旨を税務署へ伝えられるということです。
決算処理を税務の素人が行っていないという証明になります。（税理士が決算処理をしても税務調査の対象となることはあります）
なお、税理士の資格保有者しか決算処理の代行はできないため覚えておきましょう。
これは心強いわね。
３．定期的なやり取りがない
決算処理のみの委託で、定期的なやり取りはありませんので、顧問税理士とのやり取りに時間を使えない人におすすめです。
しかし、仕訳や帳簿で不明な数字があったときは税理士から連絡があります。
連絡を無視すると、税理士も決算処理を終えることができず、無視し続けると契約破棄となるケースもあるのでご注意ください。
日頃にちゃんとまとめていないとやり取りが発生しそうね。
決算のみを税理士に依頼する注意点
決算のみを税理士へ依頼するときには3つの注意点があります。
１．節税対策が効果的にできない
税理士は、会社の帳簿を基に決算処理を行うだけです。
税務相談ができないため、節税対策をするのも難しいでしょう。
さらに、顧問契約時と比べて費用も安いため節税効果も薄いです。
トータルで考えると、顧問契約の方がいい場合もありそう。
２．納税がどれくらいか決算までわからない
納税額は税理士の決算処理が完了するまで分かりませんので、納税金額をいち早く知りたい人にとってはデメリットでしょう。
税理士の手が空いていれば短期間で納税額が判明する可能性もありますが、逆に税理士事務所の人員が足らない場合は長期間判明しないため要注意です。
依頼前に納税額が判明するまでの期間を税理士へ聞くことをおすすめします。
納税額がわかるのに時間がかかりそうね。
３．銀行から融資を受けるときのアドバイスが得られない
税理士は、銀行融資の知識も豊富ですが、税務相談対象外の契約なのでアドバイスは受けられません。
税理士に決算のみを依頼したときの料金
決算のみを依頼したときの料金
決算のみの依頼は、法人の料金相場が「15万円～」、個人の場合は「5万円～」で、個人と比べて法人の方が料金は高いです。
また、年間の収入や従業員数が増えるにつれて費用が上がることもあります。
法人であれば、中小企業よりも大企業の方が高額請求される可能性は高いですが、事業規模関係なく料金を一律にしている事務所もあるようです。
決算のみを選択する基準
決算のみの依頼を選択する基準は下記の3点を目安にしましょう。
１．売上1,000万円/年未満
年間売上が1,000万円を超えると「消費税の申告義務」が発生します。
消費税の申告手続き準備を自社だけで行うのは手間です。
よって、決算のみの依頼は「売上1,000万円/年未満」の企業に向いているといえます。
しかし、「売上1,000万円/年未満」でも消費税が課税される場合もあるためご注意ください。
売上1,000万円を超える場合は、継続した契約の方がよさそうね。
２．取引量が少ない
取引量が少なければ当然ですが、税理士へ相談する機会も少なくなります。
ただし、自社で解決できないような特殊な内容の取引が多い場合は顧問契約をおすすめします。
自社で対処できるレベルかどうかを見極めることが必要ね。
３．経理は自社でもできる
経理業務を自社でできる場合も、決算のみの依頼が向いています。
従業員数が少ない中小企業であれば会計業務量は少ないです。
逆に、大企業の場合は従業員数が多く、経費処理の案件も増えやすいため顧問契約がいいでしょう。
経理担当の存在が分かれ目ね。
まとめ
決算のみの依頼は可能ですが、会社の状況によってコスパが合わないこともあります。
大部分の経理業務を任せたい場合は顧問契約がおすすめです。
ただし、税理士によって会計の得意分野は異なり、社内の税金に詳しい税理士もいれば、貿易関連の税金に詳しい税理士もおり、全ての税理士が決算処理に詳しいわけではありません。
税理士の実績・評判を調べたうえで依頼することをおすすめします。
自社にマッチした税理士を見つけましょう！
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