会社設立を一からしようと思うと準備することが多く、必要な手続きも多々あるのでそれなりに時間がかかります。
会社設立のためにサポートを受けたいなら専門家への依頼が現実的です。
ただ、専門家といっても会社設立に関連する専門家はさまざまですが、専門家の中でも税理士に依頼するメリットについてみていきましょう。
この記事はこんな方におすすめです
- 会社設立を検討している方
- 会社設立について相談したい方
- 税理士に会社設立のサポートを依頼しようと思っている方
ビジョングループお客様サポートサイト編集部
会社設立でやることは多い
これから会社を立ち上げようと思ったら、やらなければならないことは山ほどあります。
たとえば、会社設立のために法人でも合同会社でも必ず踏まなければならないのが以下の手順です。
ただ、実際は必要書類が多かったり、内容が複雑だったりするため、「定款作成」→「出資」→「登記」とテンポよく進むことは稀です。
さらに、ほかに営業するための事業計画書を作成したり、税務署へ法人を設立したことの届出など、やることを挙げるときりがないです。
こうした会社設立のための作業は自分で一から十までできますが、とにかくやることが多いので、すべて自分で抱え込むと時間も労力もかかってしまいます。
会社設立から営業までにタイムリミットもあると思いますから、自分でするよりも手続きに慣れている税理士などの専門家に任せた方が効率良く進められます。
また、一般的に設立する会社が株式会社の場合20～25万円、合同会社の場合10万円が少なくとも必要になりますが、こうした費用は実際、専門家に依頼するときとほとんど変わりません。
電子定款によって、印紙代分がカットされてよりお得になることさえあります。
なかなか一人では厳しいですね。
会社設立を専門家にサポートしてもらう
会社設立については、税理士や司法書士、行政書士のいずれかになるのが一般的です。
それではどの専門家にサポートしてもらうべきなのか、それぞれの特徴をみていきましょう。
会社設立を税理士に依頼する場合
会社設立時は、まだ会社が営業していない状態なので、税金処理に関する恩恵は期待できませんが、税理士に依頼すれば資金調達面でメリットを得られる可能性があります。
資金調達が容易になるという訳ではありませんが、資金調達のほとんどで求められる決算書の作成を専門としているのが税理士であるためです。
決算書作成のほか、記帳代行なども行っている税理士が多いため、資金調達のような決算書が必要な場面でも安心して任せられます。
創業時に融資や助成金の活用を考えている場合、また1人でそうした助成金などの申請などをするのが不安な場合は、サポートを期待できる税理士を選ぶのが効果的でしょう。
税理士は、資金に関するサポートを期待できそうですね。
会社設立を司法書士に依頼する場合
前述のように登記は会社設立において必須項目ですが、司法書士の強みは、登記を専門としていることです。
会社設立のための登記を代行できるのは、唯一司法書士のみとなります。
登記のための書類を自分で作成して手続きをするという方法もありますが、かなりの労力や時間がかかるものです。
それほど登記で必要な書類は多く、さらに書類の書き方など決まりごとも多いため、作り直しになる可能性も非常に高いです。
会社設立をスムーズにして、とにかく営業できる状態まですぐに持っていきたい場合は、初期段階から専門家である司法書士に依頼した方がメリットはあるでしょう。
司法書士は、早く会社を設立したい方には適していそうですね。
会社設立を行政書士に依頼する場合
行政書士は、司法書士のような登記の代行といった業務はできませんが、許認可が必要な業種ではその能力が生かされます。
許認可とは、都道府県など行政に営業の許可などをもらうための手続きのことで、これからはじめようとするビジネスによっては許認可が必要な場合もあります。
たとえば許認可が必要な業種としてあげられるのが、飲食店やホテル、中古販売業、建設業、運送業などです。
業種によって手続きをする場所が違いますし、許認可に必要な要件も異なります。
中には、資格保持者がいないと許認可がおりないケースなどもあるため、許認可を得なければならない業種を展開する場合は、専門家である行政書士に依頼するのも視野に入れましょう。
許認可前提なら、司法書士のサポートは必要ですね。
会社設立で税理士に依頼する3つのメリット
会社設立時に関係する専門家として、税理士、司法書士、行政書士を紹介しました。
それではこのうち税理士に依頼するメリットをもう少し具体的に3つ紹介します。
1．会社設立時の資金調達や事業計画書作成のサポートが受けられる
税理士の恩恵が会社設立時に大きく絡んでくるのは、資金調達や事業計画書作成時です。
税金のプロフェッショナルである税理士は、もともと税金申告のための書類作成などを土俵にしています。
自分で関連書類を作成することもできますが、会社設立時はとにかくやることが多いです。
果たして、諸々の書類作成まで手が回るでしょうか。
特に、資金調達については、会社設立後事業を継続していくうえで、または展開していくうえで重要な部分になるかと思います。
資金調達のタイミングが遅れると、計画通りに事業を進めることができないということになりかねません。
問題なく資金調達や助成金を申請するためにも税理士を活用するべきです。
特に会社設立時は資金面が大変なのでサポートしてくれるのはうれしいですね。
2．税理士とは会社設立後も関わる機会が多い
法律的なことが絡んでこなければ会社設立後に司法書士と関わる機会は少ないですし、行政書士についても許認可以外で関わる機会は少ないです。
もちろん業種にもよりますが、一般的に常に必要な専門家とはならないでしょう。
一方で、税理士は会社の経営上必要な決算などの税務が専門領域であるため、むしろ会社設立後の方が関わる機会の多い専門家です。
会社として利益をあげていく以上、税務は必須の項目となってくるため、会社設立から早い段階で顧問としての税理士を見つけておく必要があります。
仮に会社設立当時から、さまざまな依頼をしていれば顧問契約までスムーズに依頼しやすいです。
設立時だけではなく、その後のことを考えると税理士は必要ですね。
3．会社設立後の顧問契約は節税や脱税回避になる
決算などの税務を考えると会社設立時に限らず、その後も相談できるように顧問契約を結んだ方がよいと紹介しましたが、顧問契約を結んだ方がよいのは決算代行をお願いできる理由だけではありません。
税理士が税金の知識を豊富に持った専門家であるためです。
顧問契約があれば、税理士と相談しやすい状況がつくれるので、必要なときに節税のアドバイスを受けることもできます。
さらに正式に依頼することで、税金に関する違法行為や脱税回避に繋がるケースもあります。
税務署による税務調査でサポートしてもらえる点も大きいです。
税金のことは大事ですね。
まとめ
資金調達や税務など、会社設立時に税理士に依頼するメリットは多くあります。
司法書士や行政書士といったプロフェッショナルもいますが、今後のサポートを考えるなら、まずは税理士から検討することをおすすめします。
税理士や司法書士を頼む資金がない方などは、一度会社設立ツールも視野に入れてみてはいかがでしょうか？
まずはどこが足りていない状態で、どこのサポートが必要かを考えて相談してみましょう！
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