どんな人が向いている？どんなサポートが受けられる？創業・起業で夢を実現！

はじめに

創業・起業というと特別な能力がある人がするものというイメージがあるかも知れません。しかし現在の日本では実印に多くの。様々な人が創業や起業をしています。さまざまな支援やサポートを活用し、あなたも夢の実現に向かっていきましょう。

▼目次

創業・起業に向いているのはどんな人？

働き盛りの世代である30代〜40代の男性はもちろん、20代の若者や女性の創業・起業を国を挙げて応援しています。今なぜ起業が注目されているのでしょうか。それには以下のような要因があると考えられます。

・終身雇用の崩壊
近年、企業の終身雇用制度が崩壊して、フルタイムでひとつの会社に定年まで勤め上げることが当たり前ではなくなり、創業や起業も選択肢のひとつとなっている。

・働き方の多様化
働き方改革が進められており、さまざまな働き方が認められる風潮があります。自分らしく働くひとつの方法として、創業や起業に注目が集まっている。

・新社会法による起業のハードルの低さ
2006年に施行された新会社法より、資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。これにより、創業・起業をおこなう際の資金面でのハードルが下がっている。

・行政や民間の支援策の充実
行政や民間企業などが、経済の活性化を狙い、さまざまな支援施策を打ち出して創業や起業をバックアップしている。

・コミュニティービジネスの出現
環境問題や少子高齢化など、地域資源を活用し地域課題を解決するコミュニティービジネスに対する関心が高まってきたことなどにより、新たなビジネスチャンスが創出されていている。

・IT化
インターネットの普及や通信インフラ整備が進んだことにより、パソコンひとつで仕事が完結するなど、新しい働き方の選択肢が広まってきている。

こういったさまざまな要因から注目を集めている創業や起業ですが、どんな人が創業や起業に向いているのでしょうか。具体的にメンタルや実務でどのようなスキルが必要なのかをみてみましょう。

１．志と使命感がある人

お金儲けという観点だけではなく、社会貢献なども含めた使命感を持つことで、優れた製品・商品、サービスの経営につながります。

２．プラス思考な人

創業や起業には障害や思わぬ事態はつきものです。いちいちネガティブに考えるのではなく、マイナスをどうすればプラスに転じることができるかを前向きに考えることができる人が創業・起業には向いているといえるでしょう。ものごとを否定的、批判的にばかり考えていると可能性をすべて潰す危険性があり、なかなか前に進むことができないことも多くなります。

３．メンタルが強い人

ひとりで創業・起業した場合、失敗をしても自分の責任で問題を解決しなければ誰も助けてくれません。障害に出会っても、すぐに諦めない強い意志と忍耐力が必要です。またスムーズな問題解決のためには、思いついたことをすぐに実行に移せる行動力も欠かせません。

４．向上心と好奇心がある人

創業・起業をした際は特に、向上心と好奇心をもって日々努力をすることが求められます。何事においても、疑問に感じたことを探求する姿勢が新たなビジネスを創出する原動力となります。

目次へ

５．コミュニケーション能力が高い人

起業家．とって一番の財産となるのは人脈かもしれません。ピンチの時に誰が助けてくれるかはその時にならないと分からないので、普段から良好な人間関係を築くことが必要不可欠です。また事業が大きくなるにしたがって社員も増えてきます。社内の人間関係を良好に保ち社員のモチベーションを上げるためにも、起業家にとってコミュニケーション能力は不可欠です。

６．健康と自己管理能力に優れている人

起業家は会社に雇われて働いているサラリーマンと比べて遥かに気力・体力を使います。普段から心身の健康に注意し、自己管理することも忘れてはいけません。

７．事業プランの設計能力がある人

資金調達や販路拡大の際には、必ず事業プランの設計が必要になります。事業プランが自分で設計できなければ、誰に対しても自分の会社のことを説明することができません。

８．計数管理能力がある人

経営する際に、自社の決算書(貸借対照表、損益計算書、製造原価など)を正しく作成し、適確な判断をすることが求められます。会計士や税理士のアドバイスを仰ぐ場合であっても、基本的なところが把握できていないと経営に支障が生じてしまうでしょう。

目次へ

９．マーケティング能力がある人

企画・開発、市場調査・分析、販路開拓、販売促進などの市場の動向を読み、適切な戦略を練ることができるマーケティング能力が欠けていると、どんなに良いサービス・商品を作ったとしても、自社の魅力を顧客に届けることはできません。

１０．諸手続をはじめとする業務遂行のための実務能力がある人

会社設立の書類、労災・雇用保険、社会保険、税務など、さまざまな手続に必要な書類を作成する能力が必要です。いずれは誰か専門の人材に依頼をするとしても、創業・起業したばかりの頃は自分自身である程度の理解が必須です。

１１．組織および従業員の管理能力がある人

従業員を雇うようになれば、彼らを管理する必要がでてきます。さらに事業拡大に応じて従業員の数が増えれば組織毎の管理を求められます。社員教育や従業員の待遇、組織づくりなどに関する能力が不可欠です。

１２．情報活用能力（インターネット）が高い人

インターネットによる情報収集や解析・分析、またオンラインショップ運営や、SNS活用による販売促進などは、今の世の中では欠かせません。コストが低いため特にスタートアップ時には注力したい分野でもあります。インターネットの基礎的な理解、有意義に活用できるための知識を持つことが必要です。

もちろんこれら全てを完璧に兼ね備えたスーパーマンのような人は存在しませんが、自分の得意な部分はどこで、足りていない部分は何かを客観的に捉え、必要に応じて外部から学んだり、適切な人の助けを借りたりとさまざまな方法で自分の足りないスキルを補っていく姿勢が大切です。

目次へ

起業・創業を目指すなら

創業・起業にあたって今足りない部分をどのように補ったらいいのでしょうか。さまざまな支援・サポートを紹介します。

１．起業・創業を目指す人に向けた支援策

創業したいという人を対象に、さまざまな講座が全国で開催されています。
公的なものとしては、各都道府県等中小企業支援センターの「創業セミナー」、商工会議所が行っている「創業塾」、中小企業総合事業団中小企業大学校の「創業支援研修」、信用保証協会が開催している「創業スクール」などがあります。受講することによって起業・創業に必要な基礎的知識を得られるほか、受講生同士の横のつながり、商工会議所などとのつながりも得られるため起業・創業のファーストステップとして最適です。

２．届出などの各種手続きサポート

独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置している「よろず支援拠点」は、起業・創業をする人の相談窓口です。届け出など各種手続きについても、チーフコーディネーターを中心とする専門スタッフで適切な解決方法を提案してくれます。
（参考）よろず支援拠点一覧「https://yorozu.smrj.go.jp/base/」

３．資金面でのサポート

各地の信用保証協会が開催している「創業スクール」を受講すると、創業補助金の申請、会社設立時の登録免許税の減免、融資の際の金利の優遇など、創業・起業の際に嬉しいサポートが受けられる場合があります。信用保証協会は47都道府県と横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にあり、開業したい地域での受講になるので開講スケジュールなどは、該当地域の信用保証協会のHPなどで確認してください。
（参考）全国信用保証協会連合会「https://www.zenshinhoren.or.jp/」

<h3４．専門知識や場のサポート、支援センター< h3=""> </h3４．専門知識や場のサポート、支援センター<>

中小企業庁では専門家などのマッチングを含めたサポートを行っています。
中小企業・ベンチャー総合支援センター（全国８ヶ所）、都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令市ごとに５７ヶ所）、地域中小企業支援センター（全国２６１ヶ所）、シニアアドバイザーセンター（全国約１２０ヶ所）
（参考）中小企業庁「https://www.chusho.meti.go.jp/」

５．その他のサポート

TIP*S（ティップス）
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心がある人のための新しい学びと実践の場です。
新ビジネス創出のための「学び」「実践」「気づき」が得られるワークショップや講座、イベントを開催しています。
・TIP*S「https://tips.smrj.go.jp/」

目次へ

自分の夢で、日本の未来を元気に

創業や起業は簡単ではありませんが、老若男女を問わず、誰にとっても決して不可能なチャレンジではありません。
「案ずるより産むが易し」という言葉もあるように、自分の夢や志、ビジョンを実現させたいなら、立ち止まって迷っているのではなく、はじめの一歩を踏み出すためにまずは起業について学ぶことからスタートしてみましょう。